１　【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大

※【フラット３５】Ｓの概要についてはこちらをご覧ください。

※【フラット３５】のご案内はこちらをご覧ください。［24ページ］

２　【フラット３５（買取型）】の９割超融資について、現行、９割以下融資の場合と比べて上乗せしている
　金利を引き下げます。

※実施日（補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。）以降に資金をお受け取りに
　なるお客さまから適用し、最大１年間の実施を予定しています。
　ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

　金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率を0.15％程度まで引き下げます（つなぎ融資は対象外です）。

※住宅融資保険の保険料率引下げ実施日（補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。）
　以降に資金をお受け取りになるお客さまから適用し、最大１年間の実施を予定しています。
　ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

※住宅融資保険事業の概要については、こちらをご覧ください。

１　建設費の高騰等を踏まえ、災害復興住宅融資等の融資限度額を約10％程度引き上げます。

２　東日本大震災に係る災害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の受付期間の延長（現行の平成27年度末までか
　ら２年間延長し、平成29年度末までに延長）を実施します。

※制度改正の実施日（補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。）以降に資金をお受け
　取りになるお客さまから適用します。