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　更新日：2017年8月4日

証券化支援事業の【フラット３５】（買取型）において、平成29年10月１日申込受付分から制度改正を行います。

【フラット３５】が団信付きの住宅ローンになります

平成29年10月1日【フラット３５】申込受付分より、団信の加入に必要な費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた団信付きの【フラット３５】（以下「新機構団信制度」といいます。）の取扱いを開始いたします。

新機構団信制度では、毎年１回のまとまった費用負担がなくなるとともに、団信の加入に必要な費用の軽減を実現します。また、団信の加入に必要な費用をお支払いただけていなかったために保障が受けられない事態となるご心配がなくなります。
お客さまの健康上の理由その他の事情でご加入されない場合でも【フラット３５】のご利用は可能です。
なお、その場合借入金利が異なります。

債務弁済されるための要件がわかりやすくなり、保障内容も充実します

新機構団信制度では、保障内容を身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付けることにより、お客さまにわかりやすくなると同時に保障内容も充実します。

【フラット３５】の団体信用生命保険に係る制度改正について（平成29年10月1日【フラット３５】申込受付分から）PDFファイル［2ページ：314KB］

【フラット３５】のご利用をお考えの皆さまへチラシはこちらPDFファイル［2ページ：696KB］

新機構団信の詳しい内容は重要事項説明をご確認くださいPDFファイル［12ページ：17.0MB］

保障内容の概要についてはこちらから（新規ウィンドウで表示します）

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