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公開日:2019年4月26日

新元号については、「令和」とすることが、改元に先立ち4月1日に公表されました。
政府においては、4月1日に開催された「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」において、改元に伴う元号による年表示の取扱についての申し合わせがなされ、その取扱方針(下記PDFファイルを参照。以下「本方針」といいます。)が住宅金融支援機構にも通知されました。


改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ)[164KB]

住宅金融支援機構は、本方針に沿い事務を実施することとし、お客さまから申請や申出などの書類等をご提出いただいた際、改元日以降の年の表示が「平成」とされていた場合でも有効なものとして受け付けます(本方針の2の(2))。
ただし、登記に必要な書類など、住宅金融支援機構以外の機関が取り扱う書類については、当該機関の指示に従っていただく必要がございますので、必要に応じて書類の提出先にお問い合わせください。

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