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2012年4月5日現在
| 設立 | 平成19年4月1日 | ||||||
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| 目的 |
一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。 |
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| 資本金 | 6,566.63億円（平成23年度末現在、全額政府出資） | ||||||
| 役職員数 | 932人（平成24年4月1日現在） | ||||||
| 業務 | 証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務など | ||||||
| 店舗 |
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| 買取債権等残高 | 31兆9,262億円（平成23年3月31日現在） （うち買取債権：6兆4,372億円 うち貸付金：25兆3,473億円） |
| 証券化支援業務 | 民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援 ○買取型 民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンを買い受け、信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を発行 ○保証型 民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日どおりの元利払いを保証
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| 融資業務 | 災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難なものについて融資業務を実施
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| 住宅融資保険業務 | 民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことにより、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援
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