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金融円滑化への取組について

2016年9月28日現在

金融円滑化への取組について

中小企業金融円滑化法(「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号)」をいいます。)は、平成25年3月末を以て終了いたしましたが、法終了後においても、住宅金融支援機構の金融円滑化に向けた取組については、何ら変わるものではありません。
住宅金融支援機構は、同法の趣旨をふまえ、以下の事項を継続して実施します。
  • 住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化
  • 事業系融資(賃貸住宅融資、まちづくり融資等)における返済が困難となったお客さまへの対応の拡充
  • 住宅ローンにおける融資住宅からの一時的な転居に関する承認手続の廃止(融資住宅を所得が回復するまでの間賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可)
独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅ローン等をご利用いただくお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を果たすため、ご返済の相談、ご返済条件の変更など、住宅ローン等の返済をお続けいただくために、返済が困難となったお客さまへの対応に取り組んでまいりました。
今般、中小企業金融円滑化法の施行をふまえ、住宅ローン等をご利用のお客さまからのご相談により適切に対応するため、取組方針を公表し、当該方針に基づき取組を進めるとともに、取組体制を強化いたします。
さらに、事業系融資(賃貸住宅融資・まちづくり融資等)において返済が困難となったお客さまへの対応の拡充などを実施します。

取組方針等について

次の取組方針に基づき、取組体制の強化を図るとともに、機構の本店と各支店、受託金融機関との連携を密に図ることにより、引き続き的確で丁寧な対応を行ってまいります。

取組方針

  1. 住宅ローン等の返済が困難となったお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き返済相談、返済方法変更に取り組みます。
  2. 返済方法変更の適用に当たっては、お客さまのその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮します。
  3. 返済方法変更に伴いお客さまの総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、お客さまに十分にご説明します。

取組体制の強化

  1. 機構の本店に対応責任者を新設
    • 担当役員を返済が困難となったお客さまの対応総括責任者とします。
    • 担当部長を返済が困難となったお客さまの対応総括副責任者とします。
    • お客さまへの対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置します。
  2. 機構の支店に対応責任者を新設
    • 各支店の担当部門長を返済が困難となったお客さまの対応責任者とします。
    • 各支店の担当管理職者を返済が困難となったお客さまの対応リーダー及びサブリーダーとします。
  3. 機構の本店にサポート総括管理者を新設
    • 担当部長を返済が困難となったお客さまのサポート総括管理者とし、お客さまコールセンターにおいてお客さまからの電話照会に対応します。
<実施状況について>

事業系融資

事業系融資(賃貸住宅融資・まちづくり融資等)において返済が困難となったお客さまへの対応を拡充します。(平成21年12月18日より実施)

賃貸住宅融資などの長期事業資金

元金の据置期間の設定(最長5年間、利息の支払いのみ)を新たに導入いたします。
また、返済期間の延長につきましては、これまでの対象要件(階数が3階以上の耐火建築物のみ)を撤廃いたします(延長期間については個別にご相談ください)。

まちづくり融資(短期事業資金)

返済期間(竣工後2年)を最長1年間延長いたします。
(注) これらの措置の適用につきましては、地方住宅供給公社、財団法人首都圏不燃建築公社又は財団法人住宅改良開発公社が連帯してお借り入れになっている場合を除きます。また、適用後の返済の見込みなどについて個別に機構で審査させていただき、その結果、これらの措置が適用されない場合や、上記最長期間より短い期間を設定させていただく場合等がございますので、予めご了承願います。

住宅ローン

機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居いただいた後の取扱いにつきまして、従来は、転勤、転職、病気などのご事情により融資住宅から一時的に転居される場合は、事前に留守管理承認申請書を提出いただいた上で、お認めしておりました。
しかし、一部のお客さまには、ご事情によらず住所変更届のみをご提出いただくことにより転居ができるようにしました(※1)。これにより、住宅に入居いただいた後に、所得の低下によって返済が困難となった場合に所得が回復するまでの間融資住宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することも可能となりました(※2)。
(※1) 詳しくは、「転勤などで住めなくなったときは(住所変更)住居表示、氏名または電話番号が変わったときは」をご参照ください。
なお、財形住宅融資につきましては、取扱いが異なりますのでご注意ください。
詳しくは、「(財形住宅融資のみ)転勤などで一時的に住めなくなったときは」をご参照ください。
(※2) お客さまの住宅を借り上げて第三者に賃貸することにより、お客さまに家賃をお支払いするとともに、仮に空き家となってもお客さまに対して家賃を保証する制度があり、一般社団法人移住・住みかえ支援機構その他で取り扱っております。これらの内容については、移住・住みかえ支援機構などに直接お問い合わせください。

参考

1 住宅ローン等の返済相談体制

機構職員による返済相談を実施し、積極的に住宅ローン返済相談を行っています。また、受託金融機関の機構窓口においても、住宅ローン返済相談を行っています。

お問い合わせの窓口

■住宅ローン
  • 現在ご返済中の金融機関にご相談ください。
  • 一般的なご返済の相談はこちらでも承ります。
    お客さまコールセンター ご返済中のお客さま専用ダイヤル 電話:0120-0860-16

    ※上記番号がご利用いただけない場合(PHS、海外からの国際電話など)は、次の番号におかけください(通常料金がかかります。)。
    ・電話:048-615-0421
    ・営業時間 9時~17時(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)

■賃貸住宅融資などの長期事業資金
  • 機構の本支店にご相談ください。                                                                                                          
    本支店名 担当地域 担当グループ 電話番号
    北海道 北海道 債権管理グループ 011-261-8352
    東北 青森県・岩手県・宮城県
    ・秋田県・山形県・福島県
    債権管理グループ 022-227-5015
    本店
    (首都圏広域事業本部地域業務第一部)
    茨城県・千葉県・東京都
    ・神奈川県・山梨県・静岡県
    事業債権管理グループ 03-5800-9331
    本店
    (首都圏広域事業本部地域業務第二部)
    栃木県・群馬県・埼玉県
    ・新潟県・長野県
    債権管理第二グループ 048-650-2138
    東海 岐阜県・愛知県・三重県 事業債権管理グループ 052-263-2930
    北陸 富山県・石川県・福井県 債権管理グループ 076-233-4253
    近畿 滋賀県・京都府・大阪府
    ・兵庫県・和歌山県・奈良県
    事業債権管理グループ 06-6281-9217
    中国 鳥取県・島根県・岡山県
    ・広島県・山口県
    債権管理グループ 082-227-1171
    四国 徳島県・香川県・愛媛県
    ・高知県
    債権管理グループ 087-825-0622
    九州 福岡県・佐賀県・長崎県
    ・熊本県・大分県・宮崎県
    ・鹿児島県
    債権管理第二グループ 092-233-1706
    営業時間 月~金 9時~17時(土日、祝日、年末年始は休業)

■まちづくり融資(短期事業資金)
  • まちづくり業務グループ 03-5800-8104
    営業時間 月~金 9時~17時(土日、祝日、年末年始は休業)

2 住宅金融支援機構における住宅ローンの返済条件の変更の概要

返済相談の結果を踏まえ、返済が著しく困難な方については、家計の事情等に応じ、返済負担を軽減し、返済が継続できるよう、平成10年10月の閣議決定に基づく返済条件変更の特例措置を行っています。
a 最近の不況による倒産などの勤務先等の事情により返済が困難になり、
b 以下のいずれかの基準を満たす方で、
  • 収入倍率(年収/住宅金融支援機構への年間総返済額)が4倍以下
  • 収入月額が世帯人員×64,000円以下
  • 住宅ローン(住宅金融支援機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。)の年間総返済額の年収に対する割合(返済負担率)が、年収に応じて一定の率を超え、収入減少割合が20%以上
c 返済方法の変更で、今後の返済を継続できる方については、
↓
返済期間を最長15年延長することにより、毎回の返済負担を軽減します。
 さらに、失業中の方、又は収入減少割合が20%以上の方については、
↓
最長3年間の元金据置期間を設定して、毎回の返済負担を大幅に軽減します(なお、据置期間中の金利の引き下げを行うことができる場合もあります。)。

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