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月々の返済でお困りになったときは

2014年4月1日現在

機構では、融資のご返済でお困りのお客さまに、返済方法の変更メニューをご用意しております。
なお、具体的な申請手続につきましては、ご返済中の金融機関にご連絡ください。

返済方法変更メニュー

1.返済方法変更メニューには、大きく分けて次の3つのタイプがあります。

不況で収入が大幅に減って、返済が大変になった
→ Aタイプ(返済期間の延長など) 手数料不要
しばらくの間、
返済額を減らして返済したい
→ Bタイプ(一定期間における返済額の減額) 手数料5,250円(税込。平成26年4月1日現在)
ボーナス返済が負担になっている
→ Cタイプ(ボーナス返済分の返済額の変更、ボーナス返済の取り止めなど) 手数料5,250円(税込。平成26年4月1日現在)
返済方法変更のご利用に当たっては返済方法変更中及び変更期間終了後についてご返済の継続が可能であることを確認させていただきます。
審査の結果、お客さまのご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

2.返済方法変更メニューは、同時に組み合わせることもできます。

(1)組合せは次のとおりです。

  Aタイプ Bタイプ Cタイプ
Aタイプ  

(注)
Bタイプ

(注)
 
Cタイプ
 
(注) Aタイプで期間延長のみをご利用いただく場合に限ります。Aタイプで元金のお支払いの一時休止をご希望の場合はBタイプとの組合せはできません。

(2)同時に組み合わせた場合の手数料は次のとおりです。

組合せ
手数料
Aタイプと組み合わせた場合 不要
Aタイプ以外で組み合わせた場合 5,250円(税込。平成26年4月1日現在)

手続きの流れ

返済方法変更メニューの中から、お客さまに合うタイプをご検討ください。
↓
ご返済中の金融機関にご相談ください。
  • お客さまの状況、ご希望についてご相談ください。
  • おすすめの返済方法変更メニューをご提案し、返済予定額をご説明します。
  • 返済方法変更の申請・契約に必要な書類等の説明を受けてください。
↓
ご返済中の金融機関に返済方法変更の申請をしていただきます。
  • その際は、申請書の他に、必要書類をご提出いただく場合があります。
↓
適用が可能かどうかの審査をいたします。
  • この審査は一定の時間を要します。
    あらかじめご了承ください。
↓
(適用が可能である場合は、)返済方法変更の契約を結びます。

チラシ

ご注意

  • 返済方法変更については、金融機関または機構が、お申し出の内容に基づき適用可能かどうかの判断をいたします。その結果、お客さまのご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  • 返済方法の変更の内容によっては、お客さまの総返済額が増えることがあります。
  • 返済方法変更には5,250円(税込。平成26年4月1日現在)の手数料が必要です(ただし、Aタイプをご利用の方は不要です)。

参考

機構への返済の他にも返済を抱え、お困りの方へ

機構の返済方法の変更を行っても、他にも返済を抱え返済の継続が難しいと思われる方は、個人版民事再生法(注)を利用する方法もあります。弁護士など法律の専門家にご相談されてはいかがでしょうか。
(注) 個人版民事再生法とは、裁判所を通じて、負債を整理しながら生活を再建するための手続きを行うものです。

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