マンション共用部分リフォーム融資のご案内

1. 次の事項が管理規約または総会の決議で定 められていることが必要です。
   1. マンションの共用部分をリフォームすること
   2. 管理組合が住宅金融支援機構から資金を借り入れること(借入 金額、借入期間、借入予定利率)
   3. 修繕積立金を返済金に充当できること、及び今回の借入れの 返済には修繕積立金を充当すること
   4. 手持金に充当するために臨時徴収金(一時金)を徴収するとき は、その旨と徴収額
   5. 修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額
   6. 返済金に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合 は、その旨と徴収額
   7. 管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会及び会計に関 する定め
   8. 管理組合が(財)マンション 管理センターに保証委託すること

   ※	決議を行う総会において、この融資の「商品概要説明書（又は「融資のご 案内」）」が配布され、説明されている旨が総会の議事録に記載されていることも必要です。

2. 管理費または組合費により充当すべき経費に修繕積立金を充当できることが管理規約 または総会の決議で決められていないこと。
3. 毎月の返済額（すでに他の借入れがある場合は、当該借入れにかかる返済額を含む）が 毎月徴収する修繕積立金の額(返済額に充当するために返済期間中一定額を徴収する場 合には、その徴収額を加えた額)の80％以内となること。
4. 修繕積立金が、一年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経 理されていること。また、修繕積立金が適正に保管されており、滞納割合が10％以内であること。
5. 管理組合の管理者（または管理組合法人の代表理事）が、原則としてリフォームするマン ションにお住まいになっている区分所有者の中から選任されていること。

• （財）マンション管理センターが保証人となり、担保が不要です。保証料はお客さまのご負担になります。

※１　平成24年5月1日現在

※２　(財)マンション管理センターに保証委託(＊)する場合のものです。同センターに保証委託する場合以外も含めた融資条件については こちらをご覧ください。
＊融資の利用に際しては個人の保証か機構が承認した保証機関の保証を受ける必要があります。平成24年5月現在、機構の承認を受けている保証機関は(財)マンション管理センターと(社)全国市街地再開発協会です。

※３　当機構の融資を利用し、共用部分のリフォーム工事を行う場合に、東京都などから利子 補給を受けられる場合があります。また、耐震判断や耐震改修等に対する助成制度を設けている地方公共団体もあります。くわしくは下記ホームページをご覧ください。