修繕積立金のお預かり（マンションすまい・る債）のご案内

マンションの修繕積立金を機構がお預かりします！
機構が修繕積立金の積立て・適切な管理をサポートします。

平成24年度の応募受付期間は、平成24年６月20日（水）〜平成24年10月11日（木）です。
（〜平成24年度は応募受付開始が昨年度よりも早くなります〜）
※　応募書類について、平成24年10月11日（木）までの受付郵便局の消印があり、かつ、平成24年10月15日（月）までに住宅債券事務センター（機構）に到着した場合に限り、応募を有効とさせていただきます。
※　応募受付期間終了後の応募につきましては、一切受けかねますので予めご了承願います。
※　書類の到着確認に関するお問合せには応じかねます。期限に余裕をもってご送付くださいますようお願いいたします。

積立申込書と必要書類を住宅債券事務センター（機構）あて郵送いただく方法によります。

平成24年度の募集口数は、100,000口です（1口50万円・総額500億円）。
この口数を超える応募がある場合は、抽せんとなります。

0.459％（※）

（税引後0.3658％　小数点第５位以下切捨て）

※　この利率は、平成24年度発行の債券に係る受取利息額（税引前）の総額を債券発行から償還期日までの経過年数（10年）で平均した利率です。

※　利息は債券発行日の翌日から償還期日までこれを付け、毎年の利払期日に、各利払期日に応じた利率により、各その日までの前１か年分をお支払いします。

※　各年にお支払いする利息額は、年平均利率より算出した利息額から前年までの受取利息額を差し引いた額です（債券の利息については、源泉分離課税の適用となり、所得税15.315％（注）及び住民税５％の計20.315％相当額を差し引いてお支払いします（満期日以降は利息はつきません。）。

（注）平成24年12月31日までの所得税率は15％ですが、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）において創設された復興特別所得税として、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間、基準所得税額に対し2.1％の付加税が課され、復興特別所得税の適用後の所得税率は、15.315％となります。

なお、税制等の改正により、今後の取扱いが変更される可能性があります。

※　利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときには、その前営業日に繰り上げて支払います。

　本制度において、債券の積立てとは、原則として、マンション全体の１年当たりの修繕積立金額に、前年度決算における修繕積立金会計の残高（定期的に積み立てた修繕積立金の残高や修繕積立基金の残高など修繕積立金会計の各科目の残高の合計から借入金を除いた額をいいます。）を加えた金額の範囲内で機構が発行する債券（利付10年債）を購入することをいいます。
　積立ては毎年１回、同一の口数により、10年連続して行うことができます。
　１回当たりの積立口数は、１口50万円として複数口とすることができ、マンション全体の修繕積立金額の範囲内の口数まで積立てが可能です。

※　例えば次のような選択が考えられます。
①マンション全体で１年間に集まる修繕積立金額の範囲内の口数で応募し、毎年（毎回）同一口数で、継続して積立てを行うパターン
②前年度決算においてマンション全体で既に貯まっている修繕積立金額（修繕積立基金を含み、借入金を除く。）の範囲内の口数で応募するパターン
③①と②を合計した修繕積立金額の範囲内で応募するパターン

　積立てができる管理組合（積立組合）として選定された場合には、後日機構から積立てに必要な書類をお送りしますので、積立用書類の返送及び積立金の振込みの手続をお願いすることになります。
※　今年度の積立用書類返送期間は、平成24年12月５日（水）から平成24年12月25日（火）までを予定しています。
※　今年度の積立金の振込期間は、平成24年12月５日（水）から平成25年２月４日（月）までを予定しています。

平成25年２月20日（水）（予定）
※　債券発行日が銀行休業日に当たるときには、その翌営業日に債券を発行します。

額面100円につき金100円

　積み立てる各債券の満期は、各債券の発行時期から10年後となります。
　平成24年度に積み立てた債券については、平成35年２月20日（月）（予定）にその額面金額を償還します。
※　償還日が銀行休業日に当たるときには、その前営業日に繰り上げます。

額面100円につき金100円

　継続して10回の積立てが可能となっていますが、共用部分の修繕工事費に充てる等の場合、発行から２か月以内の債券及び買入代金の支払日が満期日と同じ月になる債券を除き、第１回の積立ての債券発行から１年以上経過すれば買入請求（中途換金の申出）ができます。
※　買入れは１口（50万円）単位です。
※　買入金額は積み立てた債券１口（50万円）に対し50万円です。
※　買入金額に加えて、買入れを行う直前の利息の受取日の翌日から買入時までの期間に応じて、機構が定めた方法により算出した経過利息もお支払いします。
※　課税は経過利息に対してのみ行われ、課税の取扱いは源泉分離課税となります（経過利息は所得税15.315％（注）及び住民税５％の計20.315％相当額を差し引いてお支払いします。）。
　（注）平成24年12月31日までの所得税率は15％ですが、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において創設された復興特別所得税として、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間、基準所得税額に対し2.1％の付加税が課され、復興特別所得税の適用後の所得税率は、15.315％となります。
　なお、税制等の改正により、今後の取扱いが変更される可能性があります。
※　買入金額及び経過利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときには、その前営業日に繰り上げて支払います。

　申込書類はこちらからご請求いただけます。

（申込書類請求画面へGO！）

※申込書類の発送は、４月27日（金）からを予定しております。
※インターネットでの資料請求は９月28日（金）までご利用いただけます。
※【申込書類を複数お求めのお客様へ】
本資料請求画面からは、１回あたり10部までご請求いただけます。
10部を超える申込書類をお求めの場合には、お手数ですが住宅債券専用ダイヤルまでご連絡ください。

■下記以外の一般的なお問い合わせ・ご案内一式の郵送希望

住宅金融支援機構お客様コールセンター
住宅債券専用ダイヤル

・一般電話からは、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。
・ご利用いただけない場合（ＩＰ電話、ＰＨＳ、海外からの国際電話などの場合）は、次の番号におかけください（通常料金がかかります。）。　電話：048-615-2323
･月曜日や祝日明けはお電話が混み合って、つながりにくい時がありますので、ご了承ください。
・お電話の内容は、相談サービスの質の向上と内容を正確にうけたまわるため、録音させていただいております。

■応募書類送付先・応募いただいた書類についての変更やお問い合わせ

住宅債券事務センター
03-5800-9479　　営業時間　９時〜17時　（土日、祝日、年末年始は休業）
（通話料金がかかります。）

〒112-8570　東京都文京区後楽１丁目４番10号
住宅金融支援機構　住宅債券事務センター

平成24年度に新規に募集するマンションすまい・る債の発行等に係る事務受託銀行については、株式会社みずほコーポレート銀行に決まりました。 なお、平成23年度までに積立てを開始された管理組合の皆様についても、引き続き株式会社みずほコーポレート銀行が事務受託銀行となります。