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修繕積立金のお預かり「マンションすまい・る債(利付10年債)」のご案内

2016年9月23日現在

マンション管理組合のみなさまへ

マンションの修繕積立金を機構がお預かりします!
機構が修繕積立金の積立て・適切な管理をサポートします。

平成28年度「マンションすまい・る債」積立組合の募集について

平成28年度の募集は、平成28年9月21日(水)をもって終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。
平成29年度の募集については、現在未定です。決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

債券の利率(10年満期時年平均利率(税引前))

0.080%(※)
(税引後0.0678% 小数点第5位以下切捨て)

※ この利率は、平成28年度発行の債券に係る受取利息額(税引前)の総額を債券発行から償還期日までの経過年数(10年)で平均した利率です。

※ 利息は債券発行日の翌日から償還期日まで付き、毎年の利払期日に各利払期日に応じた利率により、各その日までの前1か年分をお支払します。

※ 各年にお支払する利息額は、その年の年平均利率より算出した利息額から前年までの受取利息額を差し引いた額です(債券の利息については、源泉分離課税の適用となり、所得税及び復興特別所得税15.315%(平成28年4月現在の税率)相当額を差し引いてお支払します(満期日後は利息はつきません。)。

また、今後の税率等は、変更される可能性があります。詳しくは、最寄りの税務署等にお問合せください。
※ 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日に繰り上げてお支払します。

債券の積立て

債券の積立てとは(マンションすまい・る債は利付10年債です。)

 この制度において、債券の積立てとは、原則として、マンション全体の1年当たりの修繕積立金額に、前年度決算における修繕積立金会計の残高(定期的に積み立てた修繕積立金の残高や修繕積立基金の残高など修繕積立金会計の各科目の残高の合計額から借入金額を除いた額をいいます。)を加えた金額の範囲内で機構が発行する債券(利付10年債)を購入することをいいます。
利付10年債とは?
 一般的に利付債とは、定期的に利息が支払われ、満期が到来すると元本を返済することを約束した確定利付きの有価証券です。利息の支払方法や満期までの年数などに応じて様々な種類のものが発行されています。
 その中で利付10年債とは、満期までの期間が10年のものをいいます。

積立てのしくみ

 同一口数で継続して積立てする場合は、1回以上最大10回(毎年1回)連続して行うことができます。
 1回当たりの積立口数は、1口50万円として複数口とすることができ、マンション全体の修繕積立金額の範囲内の口数まで積立てることができます。

※ 例えば次のような選択が考えられます。
①マンション全体で1年間に集まる修繕積立金額の範囲内の口数で応募し、毎年(毎回)同一口数の積立てにより、継続的に積み立てていく方法
②マンション全体で1年間に集まる修繕積立金額に加え、マンション全体で既に貯まっている修繕積立金額(修繕積立基金を含み、借入金を除きます。)の範囲内の口数で応募する方法

【ご注意】
今回の応募期間中に複数の応募はできません。


 応募書類の審査・確認後、積立てができる管理組合(積立組合)として選定された場合は、後日機構から積立てに必要な書類をお送りします。書類が到着しましたら、積立用書類の返送及び積立金の振込みの手続をお願いします。
※ 今年度の積立用書類返送期間は、平成28年11月17日(木)から平成28年12月26日(月)までを予定しています。
※ 今年度の積立金の振込期間は、平成28年11月17日(木)から平成29年2月3日(金)までを予定しています。

債券発行日

平成29年2月20日(月)(予定)
※ 債券発行日が銀行休業日に当たるときは、債券発行日はその翌営業日となります。
  債券発行後、機構から債券を発行した旨を記載した「発行通知書」(ハガキ)を積立組合の代表者のご自宅又は積立組合が別途指定した管理会社あてにお送りいたします(3月第8営業日に発送を行っています。)。

発行価額

額面100円につき、金100円

償還の期限及び方法

 積み立てる各債券の満期は、各債券の発行時期から10年後となります。
平成28年度に積み立てた債券は、平成39年2月19日(金)(予定)にその額面金額を償還します。
※ 償還日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日に繰り上げます。

償還価額

額面100円につき、金100円

買入れ(中途換金)

 継続して10回の積立てが可能となっていますが、共用部分の修繕工事費に充てる等の場合は、第1回の積立ての債券発行から1年以上経過すれば買入請求(中途換金の申出)ができます。
 ただし、以下の債券は買入請求できません。
 ・発行から2か月以内の債券(第2回~第10回の積立て)
 ・買入代金の支払日が満期償還月となる債券

※ 買入れは1口(50万円)単位です。
※ 買入金額は積み立てた債券1口(50万円)に対し50万円です。
※ 平成14年度以前の積立開始分の買入れは、1口100万円単位で行います。
※ 買入金額に加えて、買入れを行う直前の利息の受取日の翌日から買入時までの期間に応じて算出した経過利息をお支払します。
※ 課税は経過利息に対してのみ行われ、課税の取扱いは源泉分離課税となります(経過利息は所得税及び復興特別所得税15.315%(平成28年4月現在の税率)相当額を差し引いてお支払します。)。
また、今後の税率等は、変更される可能性があります。詳しくは、最寄りの税務署等にお問合せください。
※ 買入金額及び経過利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日に繰り上げてお支払します。
ご注意「マンションすまい・る債」の積立てに当たっては、機構が定めた各手続の期間内に所定の手続(1.積立用書類の返送+2.積立金の振込み)が完了しない場合は、その積立手帳に係る積立ての権利を失います(他の積立手帳に係る積立ての権利や新たな応募には支障はありません。)。

※ 必ず 1.積立用書類の返送 → 2.積立金の振込み の順で手続をお願いします。

1.積立用書類返送期間内に有効な積立用書類の提出(返送)がない振込みに対しては、債券発行を行わず、積立組合へお知らせすることなく返金させていただきます。なお、返金に係る振込手数料は積立組合の負担となり、振込手数料を控除して返金いたしますのでご了承願います。
2.積立用書類返送期間内に有効な書類の提出(返送)があっても、積立金振込期間を経過した後の振込みはお受けできません。この場合は、積立組合へお知らせすることなく、債券発行を行いません。

積立金の振込期間後の手続には一切応じられませんのでご注意願います。
なお、書類の到着確認に関するお問合せには応じかねます。期限には余裕をもってご送付くださいますよう、お願いいたします。

平成28年度新規募集に係る事務受託銀行について

 平成28年度に新規に募集するマンションすまい・る債の発行等に係る事務受託銀行は、株式会社みずほ銀行に決まりました。なお、平成27年度までに積立てを開始された管理組合の皆様についても、引き続き株式会社みずほ銀行が事務受託銀行となります。

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