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マンションすまい・る債 ポイント

2016年4月8日現在

マンションの計画的な修繕工事を機構がお手伝いします。

マンションの修繕工事には大きな支出が伴います。必要な時期に適切な修繕工事を行うためには、マンション管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ安全確実に修繕積立金を積み立てておく必要があります。
「マンションすまい・る債」は、修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートするために機構が発行する債券で、定期的に継続購入していただくことが可能なものです。

ポイント1 「マンションすまい・る債」の特徴

積立金の保全について

 一般的に、債券の安全性はそれを発行する主体(発行体)の債務全体を履行する総合的な能力(信用力)に依存していると考えられています。
 
 機構は、資本金の全額を政府が出資しており(平成26年度末7,117億円)、主務大臣は国土交通大臣と財務大臣となっています。マンションすまい・る債は、政府保証は付されていませんが、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下、「機構法」といいます。)に基づき、国の認可を受けて発行しています。
 なお、マンションすまい・る債は預金保険制度の対象ではありません。

 機構は、平成26年度決算では当期総利益を2,824億円計上し、4期連続の黒字となりました。

【参考】機構の財務状況等(平成26年度決算)
●損益の状況
 法人全体では2,824億円の当期総利益を計上しています。
〈証券化支援勘定〉
 証券化支援勘定の当期総利益は、買取債権残高が増加したことや適切な債権管理を行ったこと等により、789億円となりましたが、将来のリスクに備えるため、利益全額を主務大臣の承認を経て、独立行政法人通則法第44条第1項の積立金としています。その結果、積立金は1,458億円となります。
 証券化支援勘定(買取型)の信用リスク及び金利変動リスクについては、収益の発現に対して費用(損失)の発現が遅れる傾向があり、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっているため、当初に発生する利益剰余金を積立金とし、その後の損失発生時に積立金を取り崩すこととしています。
〈既往債権管理勘定〉
 既往債権管理勘定の当期総利益は、適切な債権管理を行ったこと等により、1,760億円となりました。これにより、繰越欠損金が1,084億円となりました。

機構決算

 なお、マンションすまい・る債の個別の格付けは取得していませんが、機構の発行体格付けを以下のとおり取得しています。
 ・スタンダード・アンド・プアーズ(S&P):A+(2016年4月1日現在)
 ・格付投資情報センター(R&I):AA+(2016年4月1日現在)

 また、マンションすまい・る債の積立金については、機構法において、機構の財産より優先的に弁済されることが定められており、積立組合のみなさまからお預かりした財産を保全するための措置が講じられています。

【参考】「マンションすまい・る債」の積立金の保全について
マンションすまい・る債は、国の認可を受けて機構が発行する一般担保(※1)付債券です。
マンションすまい・る債を保有されている方は、機構の総資産から優先的に弁済を受ける権利があります(※2)。
平成26年度決算時点では、マンションすまい・る債を含む優先弁済の対象となる一般担保付債券の発行残高は3兆3,061億円で、これらの弁済に充てられる資産額は機構の総資産(28兆4,353億円)のうち15兆3,665億円となっています。

機構の総資産

※1 マンションすまい・る債を保有されている方は、機構法第19条第4項により「機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」とされています。この優先弁済権の順位は、同条第5項において民法の規定による一般の先取特権に次ぐものと規定されています。
※2 マンションすまい・る債は、発行体である機構の信用状況の悪化等により、元本や利息の支払いが滞る可能性や、元本割れが生じる可能性があります。
※3 優先弁済の対象とならない資産13兆688億円は、個人向け住宅ローン【フラット35】の融資金を市場から調達(貸付債権担保債券を発行)するために信託し、担保提供されているため、マンションすまい・る債を含む一般担保付債券における優先弁済権の対象財産とはなりません。

積み立てた債券は、全て機構が保護預りします。

積み立ていただいた債券が盗難・火災・紛失などの事故に遭い、財産の保全に支障を来すことのないよう、債券を全て機構が無料で保護預り(債券の保管)いたします。

管理組合のニーズに合わせた積立てができます。

1回当たりの積立口数は、1口50万円として複数口とすることができ、マンション全体の修繕積立金額の範囲内の口数まで積立てが可能です。
※例えば、次の選択肢が考えられます。
① マンション全体で1年間に集まる修繕積立金額の範囲内の口数で応募し、毎年(毎回)同一口数の積立てにより、継続的に積み立てていく方法
② マンション全体で1年間に集まる修繕積立金額に加え、マンション全体で既に貯まっている修繕積立金額(修繕積立基金を含み、借入金を除きます。)の範囲内の口数で応募する方法
【ご注意】 今回の応募受付期間中に複数の応募はできません。

【注意事項】 必ずお読みください。
マンションすまい・る債は、一度の新規応募により同一口数で継続して積立てする場合は、最大10回(毎年1回)連続して行うことができます。途中で積立てを中断され再開する場合や積立口数を変更される場合などは、再度、新たに応募を行った上で積立てを行う必要があります。ただし、募集口数を超える応募により抽選となった場合や制度の変更が行われた場合など、積立てができない場合や同条件で積立てを行えない場合などがありますので、あらかじめご了承ください。

毎年1回定期的に利息を受け取ることができます。また、年平均利率は年々アップしていきます。

〈参考〉 平成28年度発行の債券の10年満期時年平均利率は0.080%(税引き前)(※)です。
    (税引後0.0678% 小数点第5位以下切捨て)
※ この利率は、平成28年度発行の債券に係る受取利息額(税引前)の総額を債券発行から満期日までの経過年数(10年)で平均した利率です。

既に積立ていただいている管理組合におかれましても、今年度の積立て分については、同じ金利が適用されます。

※ 利息は債券発行日の翌日から償還期日まで付き、毎年の利払期日に、各利払期日に応じた利率により、各その日までの前1か年分をお支払します。
※ 各年にお支払する利息額は、その年の年平均利率より算出した利息額から前年までの受取利息額を差し引いた額です(債券の利息については、源泉分離課税の適用となり、所得税及び復興特別所得税15.315%(平成28年4月現在の税率)相当額を差し引いてお支払します(満期日後は利息はつきません。)。
また今後の税率等は、変更される可能性があります。詳しくは、最寄りの税務署等にお問合せください。
※ 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときには、その前営業日に繰り上げてお支払します。

修繕工事のために債券を中途換金することができます。

継続して10回の積立てが可能となっていますが、共用部分の修繕工事費に充てる等の場合には、第1回の積立ての債券発行から1年以上経過すれば買入請求(中途換金の申出)ができます。
※ 買入れとは、積立組合の請求に基づいて積み立てた債券を機構が満期前に買い取ることをいい、「債券の中途換金」を意味します。
ただし、以下の債券は買入請求できません。
・発行から2か月以内の債券(第2回~第10回の積立て)
・買入代金の支払日が満期償還月(発行から10年後の2月)となる債券

ポイント2 積立てをされた管理組合には、マンション管理に役立つ特典があります。

マンション管理情報誌をお届けします。

マンション管理に役立つ記事を満載した情報誌「住宅金融支援機構マンション情報BOX」(年2回、春と秋発行予定)を積立組合の代表者の方(理事長等)あてに送付します。

マンション共用部分リフォーム融資の金利を年0.2%引き下げます。

積立組合が機構の「マンション共用部分リフォーム融資」をご利用される際、積立てを行っていない管理組合に比べ、金利を年0.2%引き下げます。
※マンション共用部分リフォーム融資の申込時点で債券を保有していることが必要です。

マンション共用部分リフォーム融資の保証料が2割程度割り引かれます((公財)マンション管理センターへ保証委託する場合)。

積立組合が機構の「マンション共用部分リフォーム融資」をご利用される際、(公財)マンション管理センターへ保証委託する場合、積立てを行っていない管理組合に比べ、保証料が2割程度割り引かれます。

※平成28年4月現在、(公財)マンション管理センターへ保証委託する場合に同センターが実施しているものであり、今後、取扱いの変更等が生じることがありますので、あらかじめご了承ください。

積立組合向けのマンション管理・再生に関するセミナーへご参加いただけます。

積立組合の組合員向けにメールマガジンを配信いたします。

公共団体、関係団体、機構等が実施するマンション管理・再生に関するセミナー等の開催情報等をメールマガジンを登録された方に配信します。

ご相談内容に応じてそれぞれの担当が電話相談等をお受けいたします。

マンション共用部分リフォーム融資に関するご相談については、機構各支店で承ります。

マンションすまい・る債の中途換金や代表者の方が変更になる際の手続等、マンションすまい・る債に関するご相談については、住宅債券専用ダイヤルで承ります。

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