マンションすまい・る債 ポイント

〈参考〉 平成24年度発行の債券の満期時年平均利率は0.459％（税引き前）(※)です。
　　　　（税引後0.3658％　小数点第5位以下切捨て）

※ この利率は、平成24年度発行の債券に係る受取利息額（税引前）の総額を債券発行から満期日までの経過年数（10年）で平均した利率です。
※ 満期日以降は、利息が付きません。

既に積立ていただいている管理組合様におかれましても、今年度の積立て分については、同じ金利が適用されます。

※　利息は債券発行日の翌日から償還期日までこれを付け、毎年の利払期日に、各利払期日に応じた利率により、各その日までの前１か年分をお支払いします。
※　各年にお支払いする利息額は、年平均利率より算出した利息額から前年までの受取利息額を差し引いた額です（債券の利息については、源泉分離課税の適用となり、所得税15.315％（注）及び住民税５％の計20.315％相当額を差し引いてお支払いします（満期日以降は利息はつきません。）。）。
（注）平成24年12月31日までの所得税率は15％ですが、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）において創設された復興特別所得税として、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間、基準所得税額に対し2.1％の付加税が課され、復興特別所得税の適用後の所得税率は、15.315％となります。
なお、税制等の改正により、今後の取扱いが変更される可能性があります。
※　利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときには、その前営業日に繰り上げて支払います。

継続して10回の積立てが可能となっていますが、共用部分の修繕工事費に充てる等の場合には、発行から２か月以内の債券及び買入代金の支払日が満期日と同じ月になる債券を除き、第１回の積立ての債券発行から１年以上経過すれば買入請求（中途換金の申出）ができます。
※　買入れとは、積立組合の請求に基づいて積み立てた債券を機構が満期前に買い取ることをいい、「債券の中途換金」を意味します。

マンション管理に役立つ記事を満載した情報誌「住宅金融支援機構マンション情報ＢＯＸ」（年２回、３月と９月発行予定）等を積立組合の代表者の方（理事長等）あてに送付します。

積立組合が機構の「マンション共用部分リフォーム融資」をご利用される際、(財)マンション管理センターへ保証委託する場合、積立てを行っていない管理組合に比べ、保証料が２割程度割り引かれます。

※平成24年４月現在、(財)マンション管理センターへ保証委託する場合に同センターが実施しているものであり、今後、取扱いの変更等が生ずることがありますので、予めご了承ください。

公共団体、関係団体、機構等が実施するマンション管理・再生に関するセミナー等の開催情報等をメールマガジンを登録された方に配信します。

マンション共用部分リフォーム融資に関するご相談については、機構各支店で承ります。

マンションすまい・る債の中途換金や代表者の方が変更になる際の手続等、マンションすまい・る債に関するご相談については、住宅債券専用ダイヤルで承ります。

積立組合の勉強会等へ機構職員を派遣いたします。