住宅工事仕様書について（販売窓口等）

機構が確認する住宅工事仕様書（過去に監修したものを含む）は、次のような活用方法があります。

1. 工事請負契約書に添付する仕様書として
   発注者（建主）と請負業者（施工者）間の工事請負契約時には、配置図、平面図、立面図等の設計図面の他に仕様書を契約図書として用意することが必要です。
2. 設計・施工の技術的解説書として
   機構が確認する住宅工事仕様書には、技術的な事項の理解を深めるために用語解説、参考図、付録等をあわせて掲載していますので技術的な解説書としてもご活用いただけます。
3. フラット３５等の設計検査提出書類の一部として
   フラット３５を利用し、適合証明機関に設計検査を申請する場合には、証券化支援住宅技術基準に適合していることが確認できる設計図書を提出する必要があります。
   機構が確認する住宅工事仕様書には、証券化支援住宅技術基準に関係する使用について整理した「フラット３５基準適合使用確認書」が添付されており、この確認書を活用することにより、設計内容が証券化支援住宅技術基準に適合しているかどうかを確認できるとともに、設計検査のための申請書類としても、活用できます。
   なお、設計検査申請書類として、本仕様書に他の独自の特記仕様書を添付することや、本仕様書以外の別の仕様書を用いることも可能です。
4. 性能表示基準の仕様確認のための資料として
   機構が確認する住宅工事仕様書は、日本住宅性能表示基準の性能表示事項の10分野のうち、劣化の軽減（劣化対策等級）、維持管理・更新への配慮（維持管理対策等級・更新対策）、温熱環境（省エネルギー対策等級）、高齢者等への配慮（高齢者配慮等級）、構造の安全（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等）の5分野の性能表示基準に対応する仕様を含んでいます。

機構による住宅工事仕様書の確認実績はありませんが、過去に監修した工事仕様書は、以下のとおり種類があります。

木造住宅、枠組壁工法住宅、鉄筋コンクリート造等住宅

機構監修住宅工事仕様書（発行：(財)住宅金融普及協会）は、(財)住宅金融普及協会本部及び一部の適合証明機関、書店等にて販売されています。
また、(財)住宅金融普及協会のホームページからもお買い求めいただくこともできます。
機構監修住宅工事仕様書（発行：(財)住宅金融普及協会）販売窓口は、以下のとおりです。
（(財)住宅金融普及協会、国立印刷局のHPにリンクします）

(ご注意)	ホームページ上から直接仕様書の購入お申込みができるのは、上記窓口のうち、住まいの書籍バーチャルショッピング（(財)住宅金融普及協会ホームページ内）のみです。
(ご注意)	機構内の販売コーナーについては、平成21年3月31日（火）をもちまして営業を終了することとなりました。