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機構ホーム > 個人のお客さま > お借入れをお考えのお客さま > 機構団体信用生命保険特約制度のご案内 > 機構団信特約制度について

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機構団信特約制度について

機構団信特約制度とは、ご加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンがなくなる保障制度です。
機構団信特約制度には、機構団信(機構団体信用生命保険)と3大疾病付機構団信(3大疾病保障付機構団体信用生命保険)の2つのメニューがあります。

住宅ローンを利用する場合には、万一の不測の事態も考えなければなりません。そのとき収入が激減すれば、たとえ一般の生命保険に加入していても、受け取った保険金を生活費にまわさざるを得ず、マイホームに住み続けるのは難しくなります。

そんなとき、機構団信に加入していれば、死亡・所定の高度障害状態の場合には生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンの残債務が弁済され、残されたご家族に住宅ローンが残らず、マイホームに安心して住み続けることができます。

さらに、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の場合も保障する3大疾病付機構団信も用意しております。

機構団信特約制度の仕組み

機構団信特約制度(機構団体信用生命保険特約制度)は、生命保険を利用した住宅ローンの保障制度です。
お客さまを被保険者として、住宅金融支援機構と共同引受先の各生命保険会社が団体信用生命保険契約を締結し、住宅金融支援機構は生命保険会社に保険料を支払います。
ご加入者に万一のことがあった場合は、生命保険会社から住宅金融支援機構に保険金が支払われ、支払われた保険金によりお客さまの住宅ローンを完済(債務弁済)いたします。
しくみ図
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  機構等の融資とは…「住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構(旧年金資金運用基金)」、「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。

ご加入にあたってのご注意

機構団信と3大疾病付機構団信のいずれかにご加入後は、もう一方への途中変更はできません。

・機構団信と3大疾病付機構団信はお客さまの任意でいずれかにご加入いただけますが、ご加入いただいたあとの途中変更はできませんので、ご家族でよくご検討のうえお申し込みください。

保険金額の上限は1億円です。

・住宅金融支援機構等(※)を債権者とする住宅ローンをご利用になった際に既に機構団信特約制度にご加入されている場合には、その加入金額(債務残高)と今回申込みをする機構団信特約制度の加入金額(借入予定額)を合算して1億円までの場合に限りご加入いただけます。

※住宅金融支援機構等とは、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫および独立行政法人福祉医療機構をいいます。

フラット35をご返済中の住宅ローンの借換融資としてご利用される場合のご注意

・借換前の住宅ローンについてご加入されていた団体信用生命保険(共済)は借換により保障が終了します。
機構団信特約制度へのご加入を希望される場合は、あらためて加入申込みいただく必要があります。ただし、加入審査の結果、ご加入いただけない場合があります。
・借換日(フラット35の資金受取日)が新たな機構団信特約制度の保障開始日となります。

加入申込期限は、住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)手続き時までです。

・住宅ローン返済途中からのご加入はできません。

健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。

なお、3大疾病付機構団信へのご加入をお断りする場合には、ご提出いただいた書類で機構団信の加入審査を行います。

特約料は、「機構団信(3大疾病付機構団信)による債務弁済充当契約」に基づきお支払いいただくもので、一般の生命保険料とは異なります。

・特約料は、住宅金融支援機構とご加入者が締結する「機構団信(3大疾病付機構団信)による債務弁済充当契約」に基づきお支払いいただくものです。一般の生命保険料とは異なります。
・特約料は、住宅ローン残高等と特約料率により算出した額になります。
・特約料率は、ご加入者の増減や年齢構成等により、将来変更する場合があります。
・特約料は、年末調整や確定申告の所得控除(生命保険料控除)の対象になりません。

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