火災保険・地震保険のご案内

• 機構では、万一災害等による損害を受けられた場合、債務だけが残ることのないようにするため、お客様が融資をご利用される際には、ご返済が終了されるまで、建物に火災保険を付けていただくことを条件としております。
• ご利用いただく火災保険は、特約火災保険か、機構が定める要件を満たす特約火災保険以外の火災保険又は火災共済（以下「火災保険等」といいます。）としていただきます。

1. 機構への返済期間中は、特約火災保険もしくは特約火災保険以外の機構が定める要件を満たす火災保険等以外の火災保険を別途契約することはできません。
   ただし、家財については、特約火災保険の対象にはなりませんので、家財についての保険を希望される場合は、一般の火災保険をご利用ください。
2. 保険金請求権に機構を第1順位とする質権を設定していただきます（万一、災害などによる損害を受けられた場合、保険会社から支払われる保険金を、質権にもとづいて機構の融資金の返済に優先的に充当させていただく場合があります）。
3. 建物の買替えまたは建替えに際して機構融資を受けられた場合で、既存の建物に長期総合保険など満期返戻金付長期保険を付けられているときは、満期日まで、その保険を機構融資を受けられた建物に引き継ぐこともできます（満期日以降は、特約火災保険もしくは特約火災保険以外の機構が定める要件を満たす火災保険等にお切り替えいただきます）。

• この保険は共同保険であり、保険会社17社が、それぞれの引受割合（後記「特約火災保険・特約地震保険の共同引受会社」参照）に応じて連帯することなく単独別個に、保険責任を負担しています。
• 特約火災保険・特約地震保険についてのご不明な点は、幹事保険会社（株式会社損害保険ジャパン）にお問い合わせください。

• 保険金額は、機構融資額（財形融資を含みます。）以上でご契約していただきます。
  ただし、建物の評価額（時価額（注1）。新価保険または価額協定保険の場合には再調達価額（注2）。以下同じ）が限度ですので、建物の評価額が機構融資額を下回る場合は、保険金額は建物の評価額となります。

  (注1) 時価額･･･	同等の建物を新たに建築または購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額のことをいいます。
  (注2) 再調達価額･･･	同等の建物を新たに建築または購入するのに必要な金額のことをいいます。

  ！	特約火災保険では、再調達価額を基準として保険金を受け取ることができる新価保険あるいは価額協定保険のセットをおすすめしています。セットされない場合、保険金のお受け取りは時価額が基準となります。
  ！	建物の評価額は経済情勢により変動しますので、保険金額が建物の評価額いっぱいになっているかどうか、定期的に見直されることをおすすめいたします。
  ！	建物の評価額を超えた保険金額でご契約になりましても、万一の際に受け取ることができる保険金は建物の評価額が限度となります。（超過部分については無駄になってしまいます。）
  ！	マンションの場合、火災保険は、通常、マンションの専有部分のみが対象となりますので、専有部分の評価額が機構融資額を下回る場合があります。その場合は専有部分の評価額でご契約ください。
  ！	マンションの共用部分については、管理組合が一括して火災保険を付けることが多くなっています。
  ！	耐火構造建物のように全損となることが稀な物件に対しては、契約締結時にあらかじめ建物の評価額に対する保険金額の付保割合（約定付保割合）（注1）を定めておき、分損の場合でも保険金額を限度として損害額の全額を支払うことが可能な「実損払特約」をセットすることができます。
  ！	建物の評価額の算出方法、新価保険または価額協定保険の詳しい内容や保険金額の見直しをされる場合の手続につきましては、幹事保険会社またはご返済予定（ご返済中）の金融機関にご相談ください。

• 保険期間は、1年または融資期間を限度（（最終回）資金交付時より前に保険契約を開始する場合はプラス1年まで）として2年〜36年（長期契約）のいずれかとなります。
  長期契約にされる場合は、長期係数が適用されますので、1年契約よりも割安となっています。
• 保険料は、次のように計算されます。(円位は四捨五入して10円単位とします。）

実損払特約をセットしない場合

実損払特約をセットする場合

！料率は、建物の所在地・構造・用途によって決まります。

• 特約火災保険に併せて、特約地震保険もご契約いただけます。特約火災保険だけでは、地震・噴火・またはこれらによる津波による倒壊等の損害、地震等による火災損害（延焼損害を含みます。）については保険金を受け取ることができないため、特約地震保険をおつけになることをお勧めしています。

• 保険金額は、特約火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で 5,000万円を限度としてお決めいただきます。
• 保険期間は、1年。ただし、特約火災保険の保険期間が5年以上の場合は5年（5年未満の場合は特約火災保険の保険期間と同一）とすることもできます。
• 地震保険料は、次のように計算されます。(円位は四捨五入して10円単位とします。）
  
  
  
  

  ！地震保険料率は、建物の所在地や構造によって決まります。

  
  

  Ａ 構造	機構の融資区分が「耐火構造」のものおよび「高性能準耐火構造」のもの
  Ｂ 構造	機構の融資区分が「準耐火構造」のもの。ただし、高性能準耐火・省令準耐火の建物は除きます。
  Ｃ’ 構造	「省令準耐火構造」のもの （建築基準法での準耐火構造に準ずる耐火性能を有する建物のうち、機構の融資区分が「準耐火（一般）構造」のもの
  Ｃ 構造	機構の融資区分が「木造」のもの

• 損害保険ジャパンの連絡先は、こちら（損害保険ジャパンのホームページへ）をご覧ください。

上記の災害以外の場合でも、お客様のご契約の内容により、損害保険金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、幹事保険会社（損害保険ジャパン）にお問い合わせください。

損害保険金は、質権に基づいて、機構の融資金の返済に優先的に充当します。また、他にも質権が設定されている場合は、各々の質権順位に従って順次各質権者が受け取り、お客様の債務の弁済に充当される規定になっております。ただし、損害保険金は建物の復旧費用として被保険者（建物の所有者）が受け取ることができる場合もありますので、ご返済中の金融機関にご相談ください。

臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、損害防止費用、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、修理付帯費用保険金、水道管修理費用保険金および特別費用保険金については、機構の質権設定がされておりませんので、直接被保険者（建物の所有者）が受け取ることができます。

• この保険は共同保険であり、保険会社17社が、下記の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険責任を負います。
• 特約火災保険については、引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、その引受保険会社の引受割合分について、ご契約時にお約束した保険金・解約返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減される等お客様に支障が生じることがあります。
  このうち引受保険会社が経営破綻した場合は、特約火災保険については、ご契約者が個人または小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となり、引受保険会社の引受割合に応じて、保険金、解約払戻金の8割（ただし、破綻時から3ヶ月までに発生した事故による保険金は全額）までが補償されます。特約地震保険については、損害保険契約者保護機構により保険金・解約返戻金の金額が補償されます。
• 引受保険会社および引受割合につきましては、毎年見直しを行っておりますが、お客様がご契約をされたときの引受保険会社および引受割合が満期まで継続されます。
• お客様がご契約される特約火災保険・特約地震保険の引受保険会社および引受割合につきましては、新規にご契約される方はご契約の際にお渡しする「特約火災保険・特約地震保険のご案内」、もしくはご契約後に幹事保険会社から郵送される「ご契約カード」を参照してください。

変更手続きについては、ご返済中の金融機関で行うこととなりますので、ご返済中の金融機関にお申し出ください。
なお、特約火災保険の商品の詳細については、幹事保険会社（株式会社損害保険ジャパン）に、特約火災保険以外の火災保険等の商品の詳細については、商品を取り扱っている各保険会社に、それぞれお問い合わせください。

• すべての機構融資のご返済が終了されたときは、特約火災保険の今後のお取扱いについて、幹事保険会社からご案内文書をお送りいたします。

• 解約のお申し出が無い限り特約火災保険はその契約の満期日まで有効に存続いたします。

• お客様のご希望により、解約することもできます。
  なお、後順位質権が設定されている場合には、解約について当該質権者の承諾が必要です。

• 機構融資のご返済が終了されたときは、取扱保険会社において機構の質権抹消の手続きを行います。また、お客様のご希望により、解約することもできます。
  なお、後順位質権が設定されている場合には、解約について、当該質権者の承諾が必要です。