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リフォーム融資

2015年6月1日現在

住宅金融支援機構のリフォーム融資は、バリアフリー工事(高齢者向け返済特例制度をご利用いただきます。)又は耐震改修工事を行う場合にご利用いただけます。
高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の高齢者の方がバリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、返済期間を申込本人(連帯債務者を含みます。)全員の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いただき、借入金の元金は申込本人(連帯債務者を含みます。)が亡くなられた時に、相続人の方に融資住宅及びその敷地の処分、機構からの借換融資(注)、自己資金等により、一括してご返済いただく制度です。 (注)機構からの借換融資は耐震改修工事を行う場合に限ります。
増改築工事又は修繕・模様替え工事のみを実施する場合は、リフォーム融資をご利用いただけません。

バリアフリー工事を行う場合

ご自分がお住まいになる住宅を対象としてバリアフリー工事を行う場合にご利用できます。
※ リフォーム融資の利用に当たっては、高齢者向け返済特例制度をご利用いただきます。

耐震改修工事を行う場合

次の1から3までのいずれかの住宅を対象として、耐震改修工事を行う場合にご利用いただけます。
 
  1. ご自分がお住まいになるための住宅
     ※ 通常の割賦償還に加え、高齢者向け返済特例制度をご利用いただけます。
  2. 親族が居住するための住宅又は週末等にご自分でご利用になるための住宅
     この場合は、【住まいひろがり特別融資】をご利用いただきます。
  3. 住宅借上制度(注)を利用して賃貸する住宅
     この場合は、【リフォーム融資(住みかえ支援(耐震改修))】をご利用いただきます。
       (注)対象となる住宅借上制度は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行う住宅借上制度(終身型かつ
                 転貸期間が3年以下の場合に限ります。)です。

             住宅借上制度の詳細は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のホームページをご覧ください。
         ※ 通常の割賦償還に加え、高齢者向け返済特例制度をご利用いただけます。
※ 上記のほか、中古住宅を借り上げて耐震改修工事を行い、賃貸住宅として経営する事業者(一般社団法人
      高齢者住宅財団が保証を行う住宅借上制度を利用する借上事業を行う事業者に限ります。)向けの改修資金
      のご融資も取り扱っています。
      住宅借上事業者向けの耐震改修リフォーム融資について別ウインドウで表示

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