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リフォーム融資

2011年1月1日現在

住宅金融支援機構のリフォーム融資は、次のいずれかに該当する場合に限りご利用できます。
  1. 高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合
  2. 耐震改修工事を行う場合
増改築工事や修繕・模様替え工事だけを実施する場合は、リフォーム融資をご利用できません。
高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人(連帯債務者を含みます。)の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人(連帯債務者を含みます。)が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。

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