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お申込み時提出書類

2011年2月15日現在

すべての方にご提出いただく書類

書類名 入手先
1 リフォーム融資借入申込書 機構
2 申込内容確認書
3 個人情報の取扱いに関する同意書
4 運転免許証、パスポート、健康保険証または住民基本台帳カード(氏名・住所・生年月日が記載されたもの)のうちいずれかの写し(申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方について必要です。) 本人
5 建物及び土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
(申込日前2か月以内に発行されたもの)
法務局
(登記所)
6 申込本人の収入及び納税に関する公的証明書(2年間分)  
給与収入のみの方
(右のアまたはイの書類)
住民税課税証明書(注1)
(支払給与の総額の記載のあるもの)
<対象>前年度+本年度 (※1)
市区町村
特別徴収税額の通知書(注1)
(支払給与の総額の記載のあるもの)
<対象>前年度+本年度 (※1)
勤務先
(発行元は市区町村)
上記以外の方
(右のアまたはイの書類)
次のa〜cのすべての書類
  納税証明書(所得金額用)
<対象>前々年+前年(※2)
  納税証明書(納税額用)
<対象>前々年+前年(※2)
  確定申告書の写し
税務署
次のa及びbの証明書
  住民税課税証明書(注2)
(所得金額の記載のあるもの)
<対象>前年度+本年度(※3)
  住民税納税証明書(注3)
(納税額の記載のあるもの)
<対象>前年度+本年度 (※3)
市区町村
※1 前年度 借入申込年度の2年前(1月〜12月)の支払給与の総額に関する証明書
  本年度 借入申込年度の前年(1月〜12月)の支払給与の総額に関する証明書
※2 前々年
借入申込年度の2年前(1月〜12月)の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
  前年
借入申込年度の前年(1月〜12月)の総所得金額及びそれに対する所得税の納税状況に関する証明書
※3 前年度
借入申込年度の2年前(1月〜12月)の総所得金額及びそれに対する住民税の納税状況に関する証明書
  本年度
借入申込年度の前年(1月〜12月)の総所得金額及びそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書
(注1)  市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載のあるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注2)  市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載のあるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
(注3)  市区町村の発行した証明書で、納税額の記載のあるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。
7 工事請負契約書の写し
  • 工事請負契約を締結していない場合は、工事内容・金額などが確認できる書類の写し
 
8 封筒(融資承認通知書送付用) 80円切手を貼ってください。 申込書類と併せてお渡ししています。

あてはまる方のみにご提出いただく書類

項目 書類名 入手先
高齢者向け返済特例制度を利用する方 1保証限度額証明書 (財)高齢者住宅財団から交付されます。
2通知に関する申出書及び住民票 取扱金融機関
市区町村
住宅債券(つみたてくん)積立者
  • 住宅債券積立者のメリットを受ける方
  1. 積立手帳の写し(原本提示)
  2. 振込金(兼手数料)受取書(提示)
    【5年積立コースの方の場合】
    7回目以降で最新回の受取書

    ※3年積立コースの方の場合は、「兼資格証」と記載された最終回の受取書をご提出ください。
本人
住宅積立郵便貯金積立者
  • 郵貯加算を利用する方
貸付あっせん書(申込年度に発行されたもの) ゆうちょ銀行または郵便局
団体信用生命保険(共済)に加入する方
(高齢者向け返済特例制度を利用する場合を除く)
・機構団信に加入する場合
  1. 機構団体信用生命保険(共済)による債務弁済充当契約申込書
  2. 団体信用生命保険申込書兼告知書

・3大疾病付機構団信に加入する場合
  1. 3大疾病保障付機構団体信用生命保険(共済)による債務弁済充当契約申込書
  2. 3大疾病保障付団体信用生命保険申込書兼告知書
  3. 健康診断結果証明書(借入金額が3,000万円を超える場合)
  • 申込時に提出できない場合は、融資の契約時までにご提出ください。
申込書類と併せてお渡しする「機構団信ご案内」に添付しています。
申込本人及び連帯債務者以外の方が所有(共有を含みます。)する住宅をリフォームする方 定形郵便物用の封筒(リフォームする住宅の所有者または共有者(申込本人または連帯債務者である方を除きます。)の住所、氏名、郵便番号を記入したもの)
  • 80円切手を貼ってください。
  • 封筒は該当者1名につき、1部ご提出ください。
  • 申込日現在で、申込本人または連帯債務者となる方と同居している方については、封筒は不要です。
連帯債務者をたてる方
(収入合算、親子リレー返済の場合に限ります。)
連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書(2年間分)
6に同じ
給与収入のみの方が収入を合算する場合で、給与収入金額が103万円以下の方
上記連帯債務者の公的証明書(2年間分)のほか次の書類をご提出ください。
勤務先が発行する「給与証明書」
勤務先(書式は取扱金融機関)
外国人の方
(申込本人、連帯債務者、共有者、担保提供者)
外国人登録証明書(提示)または登録原票記載事項証明書(在留資格が記載されているものに限ります。) 本人または市区町村
申込年度の前年の1月以降に転職や就職をした方(申込本人、収入合算者、連帯保証人 転職者や就職をした方について次の書類を提出してください。
【申込年度の前年1年間中に転・就職した方の場合】
転・就職後の源泉徴収票及び転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書
【申込年度の前年1年間後に転・就職した方の場合】
転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書
本人
勤務先 (書式は取扱金融機関)
事業者等へ手続を委任する場合
  • 事業者等へ借入申込結果の受領や借入申込に関する事務手続きを委任する場合
    委任状
  • 事業者等へ「火災保険手続きのご案内」等の受領を委任する場合
    委任状
取扱金融機関

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