融資額・金利・ご返済方法

融資額は、次の1.または2.のいずれか低い額となります。

1. 基本融資額　1，000万円（10万円単位）

   ※	住宅部分の工事費が上限となります。
   ※	債券加算額・郵貯加算額はご利用いただけません。
   ※	（財）高齢者住宅財団が発行する保証限度額証明書の発行に必要な担保評価にかかる費用も「住宅部分の工事費」に含めることができます。

2. 高齢者居住支援センターが保証する限度額

   （財）高齢者住宅財団が発行する保証限度額証明書に記載されている金額（保証限度額の上限は1,000万円です。）

融資額は、1.基本融資額と2.債券加算額・郵貯加算額の合計額（100万円以上）ですが、住宅部分の工事費が上限となります。
なお、耐震改修工事を行う方でも、高齢者向け返済特例制度を利用する場合は、＜高齢者向け返済特例制度を利用する方＞をご覧ください。

1. 基本融資額（10万円単位）　※この融資額は必ずご利用ください。
   1,000万円（住宅部分の工事費の80％が上限です。）
2. 債券加算額・郵貯加算額（10万円単位）
   住宅債券（つみたてくん）積立者または住宅積立郵便貯金積立者の方のみご利用いただけます。

   住宅債券（つみたてくん）積立者	債券加算額	５年積立コースをご利用の方※	払込累計額が150万円未満	420万円
   			払込累計額が150万円以上	480万円
   住宅積立郵便貯金積立者	郵貯加算額			100万円

   ※3年積み立てコースをご利用の方の場合は、債券加算額は210万円となります。

• 最長返済期間は、次のまたはのいずれか短い年数となります。
  1. 20年以内（１年単位）
     返済期間を設定していただきます。
  2. 年齢による最長返済期間
     「80歳」−「申込本人の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」
     ※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。
• 高齢者向け返済制度を利用する場合は、申込本人（連帯債務者も含みます。）がお亡くなりになられたときまでです。

• 元金均等返済(＋ボーナス併用払い)
• 元利均等返済(＋ボーナス併用払い)
• 高齢者向け返済特例制度（利息のみを毎月支払います。）