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高齢者向け返済特例制度について

2015年6月1日現在

高齢者向け返済特例制度とは、満60歳以上の方がバリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、返済期間を申込人(連帯債務者を含みます。)全員の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられた時に、相続人の方に融資住宅及び敷地の処分、機構からの借換融資(注)、自己資金等により、一括してご返済いただく制度です。
※「住まいひろがり特別融資」をご利用される場合は、高齢者向け返済特例制度をご利用いただけません。
(注)機構からの借換融資は耐震改修工事を行う場合に限ります。

特徴1

月々のご返済は利息のみとなり、月々の返済額を低く抑えられます。
例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月のご返済額(試算)は、次のとおりとなります。
機構の耐震改修工事のリフォームローン (年1.04% 10年間元利均等返済) 87,777円(元金+利息)
機構の耐震改修工事のリフォームローン (年1.28% 高齢者向け返済特例制度) 10,667円(利息のみ)
ご返済額は平成27年6月現在の金利で試算しています。  
※ 高齢者向け返済特例制度の総返済額(支払利息の総額 + 一括返済する元金)は、通常の割賦償還(元利均等返済又は元金均等返済)の総返済額を上回ります。

特徴2

元金は、借入れた方全員がお亡くなりになったときに一括返済していただきます。
相続人の方に融資住宅及びその敷地の処分、機構からの借換融資(注)、自己資金等により、一括してご返済いただきます。
(注)機構からの借換融資は耐震改修工事を行う場合に限ります。

特徴3

融資限度額は1,000万円です。
リフォーム工事費又は1,000万円のいずれか低い額が限度額となります。
機構が承認している保証機関(注)が保証する額が限度額となります。
バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。
(注) 平成27年6月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。

特徴4

機構が承認している保証機関(注)が連帯保証人になります。
(注) 平成27年6月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。
(一財)高齢者住宅財団の保証を利用されるためには、保証料及び事務手数料が必要になります。
   ・ 保 証 料 : 融資額の1.5%
   ・ 事務手数料 : 融資額が100万円以上の場合…37,800円(税込み)
          : 融資額が100万円未満の場合…融資額の3.5%+税

特徴5

バリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合の融資です。

融資条件の概要

 
 

対象となる方

次の全てにあてはまる方

借入申込時に満60歳以上の方
  ※年齢の上限はありません。
  ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。
ご自分が居住する住宅をリフォームする方
総返済負担率が次の基準以下である方
  1 年収が400万円未満の場合 30%以下
2 年収が400万円以上の場合 35%以下
  申込本人の収入だけで総返済負担率の基準を満たさないときは、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合があります。
日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方
 
 

対象となる住宅

次の全てにあてはまる住宅

工事完了後の住宅部分の面積が50m2(共同建ての場合は、40m2)以上の住宅
次のいずれかの方が所有又は共有している住宅
  申込本人
  申込本人の配偶者
  申込本人の親族
  申込本人の配偶者の親族

対象となる工事

バリアフリー工事又は耐震改修工事のいずれかの基準に適合する工事

バリアフリー工事又は耐震改修工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も対象になります。
工事完了後に、物件検査が必要です。工事検査手数料は、お客さまのご負担になります。

1 バリアフリー工事
次のいずれかの工事を行ってください。

  • 床の段差解消
  • 廊下および居室の出入口の拡幅
  • 浴室および階段の手すり設置

2 耐震改修工事
次のいずれかの工事を行ってください。

  • 耐震改修
    「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律123号)に基づき、都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画に従って行う工事
    物件審査時に都道府県や市町村の発行する「認定通知書」が必要となります。
    「認定通知書」の発行手続、認定基準等は、お住まいの都道府県又は市区町村の担当課にお問合せください。
  • 耐震補強
    機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事

融資限度額

次のいずれか低い額
  • 1 1,000万円(住宅部分の工事費が上限です。)
  • 2 機構が承認している保証機関(注)が定める保証限度額
※ バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。
(注) 平成27年6月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。

融資金利

借入申込時の金利が全期間固定で適用されます。
適用される金利は毎月改定されます。

融資金利は「リフォーム融資金利のお知らせ(高齢者向け返済特例制度)」をご覧ください。
 リフォーム融資金利のお知らせ(高齢者向け返済特例制度)PDFファイル[2ページ:107KB]

返済期間

申込人(連帯債務者を含みます。)全員の死亡時まで

返済方法

毎月の支払は利息のみ(ボーナス併用払いはご利用いただけません。)

毎月の返済額

融資金額 × 融資金利 ÷ 12 (1円未満切捨て)

保証

機構が承認している保証機関(注)の保証が必要です。
※保証料と事務手数料は、お客さまのご負担になります。
(注)平成27年6月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。

抵当権

建物及び敷地に機構のための第1順位の抵当権の設定が必要です。

※ 抵当権設定費用は、お客さまのご負担になります。

火災保険

融資の対象となる建物に、機構が定める要件を満たす火災保険又は火災共済をご利用いただきます。

※ 火災保険料は、お客さまのご負担になります。

一部繰上返済手数料

5,250円(税込み)

※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上です。

※全額を繰上返済される場合、手数料は必要ありません。

返済条件変更手数料

5,250円(税込み)

その他

団体信用生命保険はご利用いただけません。

※ 審査の結果によっては、融資ご利用のご希望に添えない場合があります。

手続の流れ

手続きの流れ

カウンセリングとは・・・

融資のお申込みに先立ち、高齢者向け返済特例制度をよく理解していただくために、(一財)高齢者住宅財団又は機構の職員が、制度の説明を行い、不明な点にお答えします。

担保評価とは・・・

保証の可否を判定するために不動産鑑定士による建物及び土地の評価(有料)を行います。
担保評価に要する費用は、お客さまのご負担になります。
担保評価の結果次第では、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも担保評価に要する費用は返金されません。

保証限度額決定とは・・・

担保評価に基づき機構が承認している保証機関(注)が保証限度額証明書を発行します。
固定資産評価証明書、以前行った不動産評価の資料等に基づき、保証限度額証明書を発行できる場合があります。
保証限度額証明書が発行された場合でも、機構の融資審査の結果、融資を利用できない場合があります。その場合でも担保評価に要する費用は返金されません。
(注) 平成27年6月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。

保証に関するお問い合わせ先

(一財)高齢者住宅財団
お客様専用相談フリーダイヤル  0120-602-708
営業時間 : 9時30分-17時45分 (土、日、祝日及び年末年始を除きます。)

融資に関するお問合せ先

営業時間9時~17時(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。) 0120-0860-35
 ※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

  • ご利用いただけない場合(PHS、国際電話等)は、次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。電話:048-615-0420
  • お電話の内容は、相談サービスの質の向上と内容を正確に承るため、録音させていただきます。
  • お電話がつながると自動音声が流れますので、お問合せ内容に応じた番号(※)を押してください。ご案内の途中で押していただいても、おつなぎすることができます(ダイヤル回線の方は、「*」ボタンや「#」ボタン等を押してプッシュトーンに切り替えてください。)。

【参考】住宅のバリアフリー改修促進税制

平成19年度から高齢者等が安心して自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、次の住宅のバリアフリー改修工事を行った場合の所得税・固定資産税の特例措置(住宅のバリアフリー改修促進税制)が創設されました。詳しくは、次のホームページをご覧ください。