ご利用条件・融資対象
2010年10月5日現在
お申込みができる方
- 次のいずれかにあてはまる方
高齢者向け返済特例制度を利用する方
耐震改修工事または耐震補強工事を行う方
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移住住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を利用して賃貸する住宅について耐震改修工事を行う場合は、融資条件が一部異なります。
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- ご自分がお住まいになるための住宅（本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅）をリフォームされる方
- 申込日現在の年齢が次のいずれかであること
- 高齢者向け返済特例制度をご利用される方 60歳以上の方（年齢の上限はありません。）
- 以外の方 79歳未満の方
（ 親子リレー返済をご利用される方（ 高齢者向け返済特例制度を利用する方を除きます。）は、79歳以上でもお申込みいただけます。）
- 総返済負担率が次の基準以下である方
年収が400万円未満の場合 30％以下
年収が400万円以上の場合 35％以下
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総返済負担率とは、年収に占める全ての借入れ（リフォーム融資のほか、リフォーム融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカード
によるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます。）など）の年間合計返済額の割合です。 |
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申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさないときは、同居予定者の収入を合算できる場合があります。 |
- 日本国籍の方か永住許可などを受けている外国人の方
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連帯債務者（収入合算、親子リレー返済、共有などのため）をたてることもできます。 |
| ※ |
連帯保証人は、必要ありません（高齢者向け返済特例制度を除きます。）。 |
融資を利用することができる住宅
次のすべてにあてはまる住宅
- 工事完了後の住宅部分の床面積が50m2（共同建：40m2）以上であることが必要です。
（リフォームしようとする建物に住宅部分がない場合は融資の対象になりません。）
※床面積の上限はありません。
- 次のいずれかの方が所有または共有している住宅
- 申込本人
- 申込本人の配偶者
- 申込本人の親族
- 申込本人の配偶者の親族
ご注意
沖縄県内で住宅を建設、購入又はリフォームされる方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取り扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問い合わせください。
融資の対象となる工事
リフォーム融資のお申し込みを行うためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合するか否かについて、あらかじめ確認が必要になります。このため、検査機関等に工事完了時の検査及び適合証明書の作成の申請をするとともに、着工前に工事計画内容について、ヒアリングにより確認を受けてください。
（1）高齢者向け返済特例制度を利用する方が行っていただく必要がある工事
（2）耐震改修工事を行う方が行っていただく必要がある工事
| 耐震改修工事 |
次の「耐震改修」又は「耐震補強」のいずれかに該当する工事を行う必要があります。
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耐震改修
都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画にしたがって行なう工事 |
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「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律123号）に基づく耐震改修工事です。 |
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認定基準などについては、お住まいの都道府県または市区町村の担当課にお問い合わせください。 |
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耐震補強
機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事 |
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| ※ |
（1）または（2）と併せて行う改築工事、増築工事または修繕・模様替えを行う場合に対象となる工事については、以下をご覧ください。 |
（3） （1）または（2）の工事と併せて実施する場合に融資の対象となる工事（単独では対象になりません。）
| 改築工事 |
- 建替工事（住宅の全部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事です（全部改築工事）。）
- 一部改築工事（住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事です。）
- 水回り設備の設置工事（設備改築工事）
下の表のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事をいいます。
| ａ．キッチンシステム |
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| ｂ．浴槽または浴室ユニット |
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| ｃ．給湯器ユニット |
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| ｄ．暖房システム |
- ２居住室（または台所と１居住室）以上の暖房と浴室、洗面所、台所への給湯をする集中型の暖房給湯設備（冷房機能付きを含む。）
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| ｅ．太陽熱利用給湯システム |
- 集熱器により太陽熱を集熱し、主として浴槽用の給湯を行うもの
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| ｆ．洗面化粧ユニット |
- 洗面器、鏡、収納部分、照明器具により構成されたもの
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| ｇ．便器 |
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| ｈ．小規模合併処理浄化槽 |
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| 増築工事 |
- 住宅部分の床面積を増加させる工事をいいます。
- たとえば、子供部屋などを増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所などの非住宅部分を住宅部分に模様替えする工事をいいます。
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| 修繕・模様替え |
- 住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構などの工事を含みます。
- また、植樹・造園・外構工事のみでも融資をご利用いただけます。
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ご注意
- 共同建ての場合、バリアフリー工事(部分的バリアフリー工事を含みます。)を行うのは、専有部分のみで差し支えありません。 （共用部分についてバリアフリー工事（部分的バリアフリー工事を含みます。）を行う必要はありません。）
- 一戸建て以外の場合、耐震改修工事は、建築物全体としての工事が必要となります。 （共同建ての場合、耐震改修工事は専有部分において通常行われません。）
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浴室および階段の手すり設置
