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機構ホーム > 個人のお客さま > お借入れをお考えのお客さま > リフォーム融資 > ご利用条件・融資対象

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ご利用条件・融資対象

2016年4月1日現在

お申込みができる方

次の1から5までの全てにあてはまる方がお申込みいただけます。

1.次のいずれかに該当する場合
 (1) ご自分がお住まいになる住宅を対象としてバリアフリー工事を行う場合 
 ※ 高齢者向け返済特例制度をご利用いただきます。
   (2) 次のaからcまでのいずれかの住宅を対象として耐震改修工事を行う場合
  a ご自分がお住まいになる住宅
   ※ 通常の割賦償還に加え、高齢者向け返済特例制度をご利用いただけます。
  b 親族が居住するための住宅又は週末等にご自分でご利用になるための住宅
   ※ 住まいひろがり特別融資をご利用いただきます。
  c 住宅借上制度(注)利用して賃貸する住宅
  (注)対象となる住宅借上制度は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行う住宅借上制度(終身型かつ転貸期間が3年以下の場合に限ります。)です。
   ※ リフォーム融資(住みかえ支援(耐震改修))をご利用いただきます。
   ※ 通常の割賦償還に加え、高齢者向け返済特例制度をご利用いただけます。
 
2.申込日現在の年齢が次のいずれかである方
 (1) 高齢者向け返済特例制度をご利用される方 満60歳以上の方(年齢の上限はありません。)
   (2) (1) 以外の場合 満79歳未満の方( 親子リレー返済をご利用される方( 高齢者向け返済特例制度及び住まい
  ひろがり特別融資をご利用される方を除きます。)は、満79歳以上でもお申込みいただけます。)
 
3.総返済負担率が次の基準以下である方
   (1) 年収が400万円未満の場合 30%以下
   (2) 年収が400万円以上の場合 35%以下
総返済負担率とは、年収に占める全ての借入れ(リフォーム融資のほか、リフォーム融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます。)等)の年間合計返済額の割合をいいます。
申込本人の収入だけで総返済負担率の基準を満たさないときは、同居予定者の収入を合算できる場合があります。
融資住宅の太陽光発電設備から得られた収入を年収に加算して申し込むことができます。
  太陽光発電から得られる売電収入の取扱いについてPDFファイル[4ページ:184KB] 
4.日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方

5.リフォーム融資(住みかえ支援(耐震改修))をご利用される場合は、次の事項にあてはまる方
  • リフォーム融資(住みかえ支援(耐震改修))を返済中でない方
  • 融資住宅について、機構(旧公庫)融資を返済中でない方
  • 日本国内に居住される方 

融資を利用することができる住宅

次の全てにあてはまる住宅
  1. 工事完了後の住宅部分の床面積が50m2(共同建ての場合は、40m2)以上であることが必要です。
    (リフォームしようとする建物に住宅部分がない場合は融資の対象になりません。)
    ※床面積の上限はありません。
     
  2. 次のいずれかの方が所有又は共有している住宅
    • 申込本人
    • 申込本人の配偶者
    • 申込本人の親族
    • 申込本人の配偶者の親族
※ リフォーム融資(住みかえ支援(耐震改修))をご利用される場合は、リフォームする住宅及び敷地を申込
  本人が所有すること又は共有することが必要です。
ご注意沖縄県内で住宅を建設、購入又はリフォームされる方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫でお取り扱いしますので、沖縄振興開発金融公庫へお問い合わせください。

融資の対象となる工事

リフォーム融資をお申込みいただくためには、実施する工事が希望する融資メニューに適合するか否かについて、あらかじめ確認が必要になります。このため、検査機関等に工事完了時の検査及び適合証明書の作成を申請し、着工前に工事計画内容について、ヒアリングにより確認を受けてください。

(1)高齢者向け返済特例制度を利用する方が行っていただく必要がある工事

次の「部分的バリアフリー工事」又は(2)の「耐震改修工事」のいずれかに該当する工事
部分的バリアフリー工事
バリアフリー工事を行うために高齢者向け返済特例制度を利用する方は、次のいずれかの基準に適合する工事を行っていただきます。
1.床の段差解消
2.廊下幅及び居室の出入口の幅員の確保
3.浴室及び階段の手すり設置

(2)耐震改修工事を行う方が行っていただく必要がある工事

耐震改修工事
次の「1.耐震改修」又は「2.耐震補強」のいずれかに該当する工事を行う必要があります。
1. 耐震改修
都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画に従って行う工事
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律123号)に基づく耐震改修工事です。
認定基準等は、お住まいの都道府県又は市区町村の担当課にお問合せください。
2. 耐震補強
機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事
 
※  (1)又は(2)と併せて行う場合に対象となる改築工事、増築工事又は修繕・模様替えは、(3)をご覧ください。

(3) 単独では融資の対象とならない工事

※(1)又は(2)の工事と併せて実施する場合に融資の対象となります。
改築工事
  1. 建替工事(住宅の全部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事です(全部改築工事)。)
  2. 一部改築工事(住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事です。)
  3. 水回り設備の設置工事(設備改築工事)

   次の表のいずれかの設備の一式取替工事又は新設工事をいいます。

a.キッチンシステム
  • 流し台、調理台、コンロ台等により構成されたもの
b.浴槽又は浴室ユニット  
c.給湯器ユニット
  • 浴室、洗面所及び台所へ給湯できる集中型の給湯設備
d.暖房システム
  • 2居住室又はキッチン及び1居住室以上の暖房並びに浴室、洗面所及びキッチンへの給湯をする集中型の暖房給湯設備(冷房機能付きを含みます。)
e.太陽熱利用給湯システム
  • 集熱器により太陽熱を集熱し、主として浴槽用の給湯を行うもの
f.洗面化粧ユニット
  • 洗面器、鏡、収納部分、照明器具により構成されたもの
g.便器
  • 水洗式便器(温水洗浄機能付きを含みます。)
h.小規模合併処理浄化槽
  • し尿及び雑排水を合併して処理する機能を有する浄化槽
増築工事
  • 住宅部分の床面積を増やす工事です。
  • 例えば、子供部屋等を増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所等の非住宅部分を住宅部分に模様替えする工事をいいます。
修繕・模様替え
  • 住宅本体の工事のほか、植樹、造園、外構等の工事です。
ご注意
  • 共同建ての場合、バリアフリー工事(部分的バリアフリー工事を含みます。)を行うのは、専有部分のみで差し支えありません(共用部分についてバリアフリー工事(部分的バリアフリー工事を含みます。)を行う必要はありません。)。
  • 一戸建て以外の場合、耐震改修工事は、建築物全体としての工事が必要となります。

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