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機構ホーム > よくある質問 > 機構団信特約制度についてのよくある質問 > 機構団信・3大疾病付機構団信って何ですか?

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機構団信・3大疾病付機構団信って何ですか?

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Q1

どのような制度ですか?

A1

ご加入いただいた方が住宅ローンご返済中、機構団信については死亡・高度障害状態になられた場合に、3大疾病付機構団信については死亡・高度障害状態に加え3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の場合も、生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンが弁済される制度です。
万一の場合は、残されたご家族に住宅ローンが残りません。

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Q2

一般の生命保険とどこが違うのですか?

A2

住宅ローンの残高を保障するもので、万一の場合は生命保険会社から支払われる保険金によって、残りの住宅ローンが全額弁済されます。一般の生命保険のように、保険金がお客様に支払われるものとは異なります。

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Q3

どのような方が加入できますか?

A3

【機構団信】
フラット35の融資または機構等の融資を受けられる方で、次の(1)と(2)に当てはまる方です。
(1) 「申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満(満70歳の誕生日の前日まで)の方
(2) 地域幹事生命保険会社の加入承諾がある方。「申込書兼告知書」に基づいて加入の諾否が決定されます。健康状態によっては加入できないことがあります。
【3大疾病付機構団信】
フラット35の融資または機構等の融資を受けられる方で、次の(1)と(2)に当てはまる方です。
(1) 「申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満(満51歳の誕生日の前日まで)の方
(2) 地域幹事生命保険会社の加入承諾がある方。「申込書兼告知書」に基づいて加入の諾否が決定されます。なお、融資額が3,000万円超の場合は「健康診断結果証明書」 もご提出いただきます。健康状態によっては加入できないことがあります。

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Q4

連帯債務で融資を受ける場合、どのような方が加入できますか?

A4

【機構団信】をご利用いただく場合で、連帯債務者がご夫婦のとき、夫婦お2人でご加入いただくこと(「デュエット」)ができます。
しかし、それ以外の場合は連帯債務者のうちどちらかお1人がご加入いただけます。
ご加入者に万一のことがあった場合は、住宅の持分や返済額等にかかわらず残りの住宅ローンが全額弁済されます。しかし、加入されていない方の場合には、残りの住宅ローンは弁済されません。

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Q5

親子リレーで融資を受ける場合、親子で機構団信特約制度に加入できますか?

A5

ご加入できません。
(親子)連帯債務者のうちどちらかお一人がご加入いただけます。
親が機構団信特約制度に加入し、満80歳の誕生日の属する月の末日で保障が終了した場合、この保障期間終了後に、満70歳未満の子が機構団信特約制度にご加入いただけます。
(注1)但し、3大疾病付機構団信を希望する場合は51歳未満であること。
(注2)ご加入の際は地域幹事生命保険会社の審査があります。

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Q6

何歳まで保障されますか?

A6

【機構団信】
満80歳の誕生日の属する月の末日まで、死亡・高度障害状態になられた場合を保障します。
【3大疾病付機構団信】
満75歳の誕生日の属する月の末日まで、死亡・高度障害状態に加え、3大疾病の場合も保障します。
満75歳の誕生日の属する月の翌月1日から満80歳の誕生日の属する月の末日までは、死亡・高度障害状態になられた場合のみを保障します。

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Q7

保障される金額はいくらになりますか?

A7

ご加入者に万一のことがあった場合、その時点で残りの住宅ローン全額を保障します。

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Q8

団体信用生命共済の取扱いは?

A8

このホームページは、団体信用生命保険を前提に表示しています。団体信用生命共済の場合は、本文中を以下のとおり読み替えます。
生命保険会社 全共連(全国共済農業協同組合連合会)
「申込書兼告知書」 「被共済者加入申込書」
「機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」 「機構団体信用生命共済による債務弁済充当契約申込書」
「3大疾病保障付機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書」 「3大疾病保障付機構団体信用生命共済による債務弁済充当契約申込書」
「機構団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書」 「機構団体信用生命共済による債務弁済委託契約申込書」
「3大疾病保障付機構団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書」 「3大疾病保障付機構団体信用生命共済による債務弁済委託契約申込書」
保険金 共済金
高度障害状態 後遺障害状態*

*後遺障害状態の内容については、全共連にお問い合わせください。

団体信用生命共済への加入や共済金の支払いの審査は、全共連が担当しています。


お問い合わせ先

全共連(全国本部 業務部)
電話:03-5215-9366 各都道府県の全共連(生命建物部)にもお問い合わせできます。

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