機構の技術基準についてのよくある質問

ご注意
本Q&Aは、平成18年度以前における旧公庫融資及び住宅宅地債券積立者向け融資を対象として作成しているため、【フラット３５】や財形住宅融資等の技術基準とは異なる点がございますのでご注意ください。

既存住宅部分がある場合、省エネルギータイプの基準の適用範囲はどのようになりますか？

マイホーム新築融資で既存部分がある場合は、新設住宅部分のみ省エネルギータイプの基準に適合する必要があります。ただし、新設住宅と既存部分との間の壁または建具については、断熱性能は問いません。
なお、リフォーム融資の場合は、下表の部位が基準の適用範囲となります。

〈注意！〉

リフォームの場合は、●印の部位が基準に適合する必要があります。

併存住宅や共同住宅等の場合、融資対象住宅以外の部分にも省エネルギータイプの基準が適用されますか？

対象住戸の存する家屋全体について基準に適合する必要があります。従って、融資対象住戸が存する建物全体で、断熱構造とすべき部分（屋根・外壁・床・開口部等）について基準に適合しなければなりません。

混構造の住宅とした場合、省エネルギータイプの基準の適用方法はどうなるのですか？

各部分の工法ごとに基準が適用されます。従って、１階がＲＣ造で、２・３階が木造の住宅の場合は、１階部分は「鉄筋コンクリート造住宅」の基準を、２・３階部分は「木造」の基準を適用することになります。

構造ごとの断熱材の適用方法