機構の技術基準についてのよくある質問

在来木造の住宅であっても、準耐火構造の住宅とした場合には工法毎の耐久性基準に適合する必要はありません。
ただし、基準金利適用住宅にする場合にあっては、準耐火構造の住宅又は主要構造部を耐火構造とした住宅の場合でも、工法毎の耐久性基準に適合することが必要となります。

鉄骨造で準耐火構造の住宅とならない場合は、機構融資上の構造区分上は「木造の住宅」となります。
したがって、鉄骨の防錆措置を施すなど、鉄骨造の耐久性基準に適合することが必要となります。

既存住宅部分については、耐久性基準の適用範囲外となり、新設部分のみ耐久性基準に適合することが必要となります。
ただし、既存部分に新設部分を重ねて建設する場合にあっては、耐久性基準の適用とは別の基準により、既存部分は主要構造部を耐火構造とした建築物であることが必要となります。

部分的に準耐火構造又は耐火構造とならない住宅は、機構融資上の構造区分は「木造の住宅」となり、その部分を含め建築物全体を工法毎の耐久性基準に適合させることが必要となります。
すなわち、設問のような混構造の場合には、２〜３階の木造の部分は木造の耐久性基準に適合させるとともに、１階のＲＣ造の部分についても、水セメント比55％以下とするなど、ＲＣ造の耐久性基準に適合させることが必要となります。

耐久性基準は住宅の存する建築物全体に適用されます。
したがって機構融資を利用しない住宅部分も含めた建築物全体で、耐久性基準に適合することが必要です。

耐久性基準は住宅の存する建築物全体に適用されます。
したがって店舗部分も含めた建築物全体で耐久性基準に適合することが必要です。