住宅融資保険事業の概要

1. 自己資本比率の向上で有利
   

   住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、10％のリスクウェイトが適用されます。

   
   

   資産項目	リスクウェイト
   現金・国債等	０％
   住宅融資保険付き債権	１０％
   抵当権付き住宅ローン	３５％
   無担保住宅ローン	１００％

   住宅融資保険を利用すると、自己資本比率を大きく低下されることなく住宅ローンを伸ばすことができます。

2. 資産査定で有利
   

   「金融検査マニュアル」（金融庁）の資産査定基準において、住宅融資保険は「優良保証等」とされています。

   
   

   	資産査定基準に基づく貸出金の分類において、特定住宅融資保険付きの住宅ローンは、貸出金の100％(個人ローン保険付きの住宅ローンは、90％)を第I分類（＝非分類）とすることができます。
   	※  第I分類（＝非分類）とは、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題ない資産のことです。

• 住宅関連のローンであること（住宅建設、購入、増改築、宅地購入、宅地造成等）

  ※つなぎ融資、マンション共用部分のリフォーム融資もお引き受けします。

• 融資額が３億円以下であること。
• 確実に返済を行うことができると見込まれる融資であること。
• 以下の要件に当てはまる融資であること。

• 保険料の支払方法は原則として一括払ですが、毎年払もご利用いただけます。
  ※個人つなぎローン保険及び特定短期ローン保険（融資期間1年以内）の場合は、保険料の計算は「融資期間6月以内」「融資期間12月以内」のいずれかです。
• 保険料のめやす
  例１：融資額100万円あたりの保険料（年利率3.0％、融資期間25年、元利均等返済）
  例２：個人つなぎローン保険及び特定短期ローン保険の融資額100万円あたりの保険料（融資期間6月以内、融資期間12月以内）

（単位：円）

• 契約で定められた最終弁済期までに返済が完了しない場合
• 割賦返済で、６か月以上の遅滞があり、かつ金融機関が期限の利益を失わせた場合
• 破産手続開始決定により期限の利益を失った場合
• 民事再生手続の開始決定があり、かつ、金融機関が期限の利益を失わせた場合　等
• 本体貸付けの融資承認等が取り消されたことにより、金融機関が期限の利益を失わせた場合（個人つなぎローン保険又は特定短期ローン保険の場合）

特定個人ローン保険は未回収元金の100％（個人ローン保険又は個人つなぎローン保険は90％）
※利息・延滞損害金等は含みません。

• 確実に返済を行うことができると見込まれないにもかかわらず融資を行った場合
• 債権保全に必要な担保や保証人をとっていない場合（特定短期ローン保険及び個人つなぎローン保険は除く。）。
• 融資金が直接、住宅の建設等のために使用されなかった場合
• 保険料を納めなかった場合
• その他、住宅融資保険約款の条項に違反した場合

• 100％支払
  機構は保険代位を行いますので、金融機関が債務者に対して有する債権や担保権を取得します。機構は取得した債権の回収を、保険金をお支払いした金融機関に委託します（特定短期ローン保険のうち本体貸付けが、フラット３５（買取型）、フラット３５（保証型）又はフラット３５パッケージであるものを除きます）。金融機関には手数料をお支払いします。
  
• 90％支払
  機構はお支払いした保険金の範囲で保険代位を行いますので、金融機関が債務者に対して有する債権や担保権を取得します。機構は取得した債権の回収を、保険金をお支払いした金融機関に委託します。金融機関には手数料をお支払いします。
  

  ※	平成18年度以前に保険関係が成立したものについては、機構は保険代位を行いません。よって、保険金お受け取り後も、引き続き債務者との債権債務関係は存在しますので、貸付金の回収に努めていただきます。また、貸付金の回収があれば、そのうち90％を機構に納付していただきます。

• 未回収元金の９割を保険引受します。（利息、延滞損害金等は、保険の対象外です。）
• 保険金のお支払い後は、機構が保険代位により債権を取得します。
• 保険代位した債権の回収は、機構が保険金を支払った金融機関に委託します（金融機関には、機構が定める手数料をお支払いします。）。

• 金融機関の融資審査基準に基づく個人向け住宅ローンが保険の対象です。
• つなぎ融資も対象になります（この場合、個人つなぎローン保険と異なり十分な担保又は十分な保証が必要ですのでご注意ください。）。
• 借換融資も対象になります（自行借換を除きます。）。

• 担保設定、保証人は不要です。