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機構ホーム > 賃貸・分譲事業のお客さま > 住宅分譲・再開発・マンション建替えなどのご案内 > まちづくり融資(高齢者向け返済特例)

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まちづくり融資(高齢者向け返済特例)

2017年1月4日現在

特徴

高齢者(借入申込時満60歳以上)の方が自ら居住するためにマンション建替事業等による住宅の建設又は購入をされる場合にご利用いただける返済方法で、お亡くなりになるまでの間は利息のみのご返済で毎月の返済負担を軽減できます。
(一財)高齢者住宅財団の保証を利用する「保証ありコース」と同財団の保証を利用しない「保証なしコース」の2つの制度があります。(「保証なしコース」は平成29年1月4日から借入申込みの受付開始です。)

特徴1 毎月のご返済は利息のみとなり、月々の返済負担を軽減できます。

例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月のご返済額(※1)は、下記のとおりで、一般的な返済方法の場合(元利均等返済等)と比べて、月々の返済負担を軽減できます(※2)。
一般的な返済方法の場合(元利均等返済)
(年1.02%、10年間の元利均等返済の場合)
月々 87,690円(元金+利息)
高齢者向け返済特例(保証ありコース)※3
(年1.02%[全期間固定金利]の場合)
月々 8,500円(利息のみ)
高齢者向け返済特例(保証なしコース)※3
(年2.78%[全期間固定金利]の場合)
月々 23,166円(利息のみ)
  
※1 返済額は、平成29年1月現在の金利で試算しています。融資申込時の金利が適用されます。「保証ありコース」の金利は毎月、「保証なしコース」の金利は3ヶ月ごとに見直します。最新の金利は、機構ホームページで確認してください。
※2 返済期間中は、利息のみのご返済となり、元金が減少しないため、返済期間中の総支払利息は同一の返済期間における一般的な返済方法(元利均等返済等)の場合の総支払利息額を上回ります。
※3 「保証ありコース」とは、(一財)高齢者住宅財団の保証を利用するまちづくり融資で、「保証なしコース」とは(一財)高齢者住宅財団の保証を利用しないまちづくり融資です。 「保証ありコース」と「保証なしコース」は、保証料、保証限度額設定料及び保証事務手数料の要否や金利水準などが異なります。

特徴2 元金はお亡くなりになったときの一括返済となります。

元金は、借り入れた方全員がお亡くなりになったときに、相続人の方から融資住宅及び敷地の売却等の方法により、一括してご返済していただくことになります。

「保証ありコース」の場合、融資住宅及び敷地の売却等の方法によりご返済いただいても、融資金の全額を返済できない場合は、相続人の方が残債務の返済義務を負うことになります。
「保証なしコース」の場合、機構は、融資住宅及び敷地の売却によりご返済いただいた場合で残債務があるときは、残債務について相続人の方に請求しません。

主な融資の条件等

対象となる住宅

住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象となる事業(マンション建替事業等)により供給される住宅
※ 対象となる事業については、下記「まちづくり融資のご案内」又は当機構(下記のお問い合わせ先)にご確認ください。

対象となる方

次の1から3までのすべてにあてはまる方
  1. 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。)
  2. ご自身が居住する住宅を建設又は購入する方
  3. 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方
借入申込時に満60歳以上の同居する親族を連帯債務者とすることができます。
申込本人が先にお亡くなりになった場合でも連帯債務者が月々のご返済を継続することで、元金を一括返済せずに住み続けることができます。

融資金利

融資申込時の金利が全期間固定で適用されます。
※ 最新の金利については下記ページでご確認ください。

融資限度額

<「保証ありコース」の場合>
次の1又は2のうち、いずれか低い金額が融資限度額となります。 ただし、建設又は購入にあたり負担する額(登記費用等の諸費用は対象となりません。)が上限となります。
  1. 1,000万円
  2. (一財)高齢者住宅財団が設定する保証限度額
<「保証なしコース」の場合>
次の1又は2のうち、いずれか低い金額が融資限度額となります。 ただし、建設又は購入にあたり負担する額(登記費用等の諸費用は対象となりません。)が上限となります。
  1. 5,000万円
  2. 機構による担保評価額(建物及び土地の評価額の合計額)×60%

※ 建物及び土地の評価額の合計額については、建設費又は購入価額を確認できる資料(権利変換計画書の写し、請負(売買)契約書の写し等)に基づく建替え後の価額とします。

総返済負担率

年収に占めるすべてのお借り入れの年間合計返済額(本融資の返済額も含みます。)の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしていることが必要です(連帯債務者の収入を合算することができる場合があります。)。
年収400万円未満の場合 30%以下
年収400万円以上の場合 35%以下
すべてのお借り入れとは、本融資の返済額のほか、本融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)などのお借り入れをいいます。

保証人

<「保証ありコース」の場合>

(一財)高齢者住宅財団の保証をご利用いただくことが必要です。

残債務全額の返済ができない場合は、相続人に代わって連帯保証人が残債務全額を一括して住宅金融支援機構に返済します。その場合、相続人は連帯保証人からの求償に基づき、連帯保証人が住宅金融支援機構に支払った額及び損害金を連帯保証人に弁済していただくことになります。
(注) 平成29年1月現在、機構が承認した保証機関は(一財)高齢者住宅財団です。
<「保証なしコース」の場合>

保証人は必要ありません。

抵当権

建物と土地に住宅金融支援機構のために第1順位の抵当権を設定することが必要です。

抵当権設定に要する費用はお客さまのご負担となります。
既に、建物及び土地に住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫を含みます。)の抵当権が設定されている場合は、融資の契約までに既融資の残債務を完済のうえ、その抵当権を抹消することが必要です。

火災保険

返済終了までの間、融資対象となる建物に火災保険(損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済)を付けていただき、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
保険金額は、融資額以上※1とします。
 ※1 融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。
 ※2 火災保険料はお客さまのご負担となります。

一部繰上返済手数料

5,250円(税込み)
※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上です。
※ 全額繰上返済される場合、手数料は必要ありません。

返済条件変更手数料

5,250円(税込み)
お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、希望融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
また、その場合でも(一財)高齢者住宅財団に支払った保証限度額設定に要した費用等は返金されません。

主な手続きの流れ

<「保証ありコースの場合>
本制度では、融資のお申込み前に、「事業要件の確認」、制度の内容を十分ご理解いただくための「カウンセリング」などの手続きが必要となります。ご利用をご希望の方は、まずは当機構(下記のお問い合わせ先)までご連絡ください。
事業要件の確認 住宅金融支援機構が行いますので、当機構(下記のお問い合わせ先)にご連絡ください。
カウンセリング 住宅金融支援機構が行いますので、当機構(下記のお問い合わせ先)にご連絡ください。
担保評価 (一財)高齢者住宅財団が行います。「保証限度額証明書」を発行します。
融資のお申込み
(保証のお申込み)
お申込み内容の審査
融資の決定
(工事の完了後)
融資の契約
(保証の契約)
融資金のお受け取り
(保証料等のお支払い)
保証限度額設定とは
不動産鑑定士による担保評価を受け、その評価に基づき(一財)高齢者住宅財団が「保証限度額証明書」を発行します(担保評価の費用は10万円が目安で、お客さまのご負担となります。)。 なお、次の1又は2のいずれかにより担保評価を省略して「保証限度額証明書」を発行できる場合があります(この場合、担保評価の費用は不要となりますが、(一財)高齢者住宅財団が保証限度額を設定するための保証限度額設定料は必要です。)。
1. マンション建替円滑化法や都市再開発法により認可された権利変換計画に定める建替え後の価額
2. 固定資産評価証明書や不動産鑑定評価等の資料(直近のもの)
※ 担保評価の結果次第では、保証限度額証明書が発行されない場合があります。その場合でも保証限度額設定に要した費用は返金されません。
また、保証限度額証明書が発行された場合でも、住宅金融支援機構の融資審査の結果、融資をご利用いただけない場合があります。その場合も保証限度額設定に要する費用は返金されません。
<「保証なしコース」の場合>
本制度では、融資のお申込み前に、「事業要件の確認」、制度の内容を十分ご理解いただくための「カウンセリング」などの手続きが必要となります。ご利用をご希望の方は、まずは当機構(下記のお問い合わせ先)までご連絡ください。
事業要件の確認 住宅金融支援機構が行いますので、当機構(下記のお問い合わせ先)にご連絡ください。
カウンセリング 住宅金融支援機構が行いますので、当機構(下記のお問い合わせ先)にご連絡ください。
融資のお申込み
お申込み内容の審査
融資の決定
(工事の完了後)
融資の契約
融資金のお受け取り

お問い合わせ先

まちづくり融資(高齢者向け返済特例)の融資金利・融資限度額・事業要件等融資条件及び手続きについて

独立行政法人住宅金融支援機構 まちづくり推進部 まちづくり業務グループ

〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4-10
TEL:03-5800-8104

※満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事等のリフォームを行う場合のリフォーム融資(高齢者向け返済特例)については、お客さまコールセンターへお問い合わせください。
「保証ありコース」の保証・担保評価について

一般財団法人 高齢者住宅財団

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-9 京橋第八長岡ビル4階
フリーダイヤル:0120-602-708

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