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2012年4月6日現在

目次

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成14年10月1日施行）第22条に定める情報及びその他情報の提供を行っています。

１．組織に関する情報

（イ）目的、業務の概要及び国の施策との関係
（ロ）組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
（ハ）役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

２．業務に関する情報

（イ）事業報告書、業務報告書、その他の業務に関する直近の報告書の内容
（ロ）事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
（ハ）契約の方法に関する定め
（二）法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

３．貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

４．組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

（イ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３２条第１項及び第３４条第１項の規定に基づくそれぞれの直近の評価の結果
（ロ）当該独立行政法人等に係る行政機関が行う政策評価の結果のうち当該独立行政法人等に関する直近のもの
（ハ）当該独立行政法人に係る総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１８号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果のうち当該独立行政法人に関する部分
（ニ）監事の直近の意見
（ホ）監査法人の直近の監査の結果
（へ）当該独立行政法人に係る会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人に関する部分

５．独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第１項第３号に規定する法人の名称等

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第１項第３号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人の業務の関係、当該独立行政法人との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人の役員を兼ねている者の氏名及び役職

６．その他

（イ）特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額等の増減について
（ロ）独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表
（ハ）買取債権等残高の推移
（ニ）業務・システム最適化計画の公表
（ホ）環境物品等の調達に関する情報
（ヘ）随意契約等見直し計画
（ト）独立行政法人から関連法人への補助･取引等及び再就職の状況
（チ）監事監査報告
（リ）ディスクロージャー誌
（ヌ）業務実績評価について（旧住宅金融公庫分）
（ル）独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
（ヲ）独立行政法人住宅金融支援機構職員就業規則
（ワ）出資金の活用状況
（カ）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
（ヨ）住宅金融円滑化緊急対策費補助金の執行状況等
（タ）住宅金融支援機構における財政投融資の活用

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