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「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」における制度拡充について

2015年1月29日現在

 住宅金融支援機構は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案に基づき、以下の制度拡充等を実施する予定です。

Ⅰ 【フラット35】関係

1 【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大
  【フラット35】Sにおける当初5年間(長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅については当初10年間)の金
 利引下げ幅を、現行の年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。
2 【フラット35(買取型)】の9割超融資について、現行、9割以下融資の場合と比べて上乗せしている
 金利を引き下げます。
※実施日(補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。)以降に資金をお受け取りに
 なるお客さまから適用し、最大1年間の実施を予定しています。
 ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

Ⅱ 住宅融資保険関係

 金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き下げます(つなぎ融資は対象外です)。
※住宅融資保険の保険料率引下げ実施日(補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。)
 以降に資金をお受け取りになるお客さまから適用し、最大1年間の実施を予定しています。
 ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

Ⅲ 災害復興住宅融資関係

1 建設費の高騰等を踏まえ、災害復興住宅融資等の融資限度額を約10%程度引き上げます。
(図)融資限度額の引上げイメージ

 

2 東日本大震災に係る災害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の受付期間の延長(現行の平成27年度末までか
 ら2年間延長し、平成29年度末までに延長)を実施します。
※制度改正の実施日(補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。)以降に資金をお受け
 取りになるお客さまから適用します。
各制度拡充について、詳しくは、下記のプレスリリースもご覧ください。

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