電子メールの誤送信によるメールアドレスの流出について

今般、当機構におきまして、電子メールの誤送信によるメールアドレスの流出が判明いたしましたのでご報告いたします。
お客さまの情報管理の重要性につきましては、従来より機構内において徹底を図ってまいりましたが、このような事態を招きましたことは、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

メール送信1件（個人12名様分）

メールアドレス

平成19年9月4日（火）、当機構の職員から機構取引先企業のご担当者（12名）に金利情報等の資料をメール送信する際、本来はメール機能のBCCにアドレスを入力して送信すべきところを、担当者の不注意により宛先に入力して送信したため、電子メール受信者が互いにアドレスを知りうる状態になってしまいました。誤送信したメールは、判明直後、ただちに送付先に削除を依頼しており、これ以上の情報流出の懸念は極めて低いものと考えております。

判明直後に、事情をご説明申し上げ、ご迷惑をお掛けしたことについてお詫び申し上げております。

当機構では、マニュアルの整備や職員に対する研修を実施し、お客さまの情報の適切な管理に取り組んでまいりましたが、今回の事態を重く受け止め、再発防止に向け、お客さま情報の取扱いルールの再徹底を行い、さらなる情報管理の強化に努めてまいります。