機構団体信用生命保険制度の特約料の改定について

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）等が直接行う住宅ローン※及び機構と民間金融機関との提携による最長３５年長期固定金利住宅ローン【フラット３５（買取型）】をご利用されている方が加入することができる団体信用生命保険制度（以下「機構団信制度」といいます。）の特約料（保障の対価として、毎年、年払いでご加入者にご負担いただく費用）の改定を行います。

ご加入者の皆様にご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ありませんが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

次のとおり、特約料の引き上げを行います。

初年度（１回目）の特約料お支払い分から改定後の特約料となります。

２年目（２回目）以降の特約料お支払い分から改定後の特約料となります。

平成２１年３月以降に口座振り替えされる特約料から改定後の特約料となります。
なお、下記５のとおり、現在、ご加入中の方には個別にご通知いたしますので、詳細はそちらをご覧ください。

特約料は、ご加入者全体の平均年齢などを考慮して設定しています。

機構団信制度は、返済期間が長期にわたる住宅ローンに付随する制度であるため、ご加入者が負担する特約料の水準をできる限り長期的に変動の少ないものとするよう設定しておりますが、住宅金融公庫から住宅金融支援機構への移行に伴い公庫融資が原則廃止され、新規契約が大幅に減少したことにより、ご加入者の皆様の平均年齢が上昇してきております。その結果、死亡・高度障害の保険リスクが高まっていることから、機構が生命保険会社に支払う保険料総額が上昇したため、今後も制度を安定的に運営していくためには特約料の改定が必要な状況となりました。

ご加入者ごとの改定後の具体的な特約料については、口座振替月の前月にご案内ハガキを郵送し、お知らせします。