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 更新日:2017年8月4日

証券化支援事業の【フラット35】(買取型)において、平成29年10月1日申込受付分から制度改正を行います。

【フラット35】が団信付きの住宅ローンになります

平成29年10月1日【フラット35】申込受付分より、団信の加入に必要な費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた団信付きの【フラット35】(以下「新機構団信制度」といいます。)の取扱いを開始いたします。

新機構団信制度では、毎年1回のまとまった費用負担がなくなるとともに、団信の加入に必要な費用の軽減を実現します。また、団信の加入に必要な費用をお支払いただけていなかったために保障が受けられない事態となるご心配がなくなります。
お客さまの健康上の理由その他の事情でご加入されない場合でも【フラット35】のご利用は可能です。
なお、その場合借入金利が異なります。

債務弁済されるための要件がわかりやすくなり、保障内容も充実します

新機構団信制度では、保障内容を身体障害者手帳の交付や介護認定等公的制度と関連付けることにより、お客さまにわかりやすくなると同時に保障内容も充実します。