賃貸住宅経営に長期固定金利の安心を。公的機関の賃貸住宅ローン「賃貸住宅建設融資」PC用画像

【賃貸住宅建設融資】とは?

アパート・マンション等を
建設するためにご利用いただける
賃貸住宅のオーナー様向け住宅ローンです。

ご希望に合わせて金利の固定期間を35年間又は15年間から選択可能。金利上昇による返済額の増加を抑えられるのが大きなメリット。また最長35年の借入期間で、毎月の返済額が抑えられるため、賃貸経営の安心に繫がります。

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【賃貸住宅建設融資】の4つのポイント

1

長期固定金利で
金利上昇による返済額増加を回避

15年固定金利のほか、借入時の金利がずっと変わらない35年固定金利も選択いただけます。

2

借入期間が最長35年で
毎月の返済額を抑えることが可能

毎月の返済負担の軽減は、賃貸経営の安心に繋がります。耐火構造又は準耐火構造であれば、借入期間を最長35年とすることが可能です。

3

65歳未満の方は
単独でお申込みが可能

65歳以上の方でも事業後継者と連名でお申込み可能です。

※事業後継者は65歳未満の方に限ります。

4

建設地が居住地から
離れていてもお申込みが可能

融資の対応エリアは全国(沖縄県を除きます。)です。 建設地がお住まいから遠方でもお申込みいただけます。

5つのポイントに対するコメントPC用画像
さらに補助金も利用できる

【賃貸住宅建設融資】は、国が推進している「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金と併せてご利用できる場合があります。
「子育てグリーン住宅支援事業」について記載したリーフレットについては、以下のサイトより取得可能です。

【賃貸住宅建設融資】の2つの融資タイプ

\ 2つの融資タイプの違いは?/
融資メニュー 子育て世帯向け
省エネ賃貸住宅建設融資
まちづくり融資
(長期建設資金)
事業要件 機構が指定する事業要件
(賃貸建築物建替え事業、共同建替え事業、地区計画等適合建替え事業 等)
地域要件 ①と②の両方を満たすこと
①一定の用途地域内にあること
②整備改善を図る必要がある区域内に
 あること
敷地面積 165㎡以上 原則100㎡以上
延べ面積 賃貸住宅部分※の延べ面積が200㎡以上
※融資対象となる住宅の専有部分及び共用部分をいいます。
制限なし
1戸当たり
の専有面積
40㎡以上 原則30㎡以上280㎡以下
省エネルギー性に係る
機構の技術基準
次のいずれかに該当する住宅であること
○一次エネルギー消費量等級5以上の住宅
○トップランナー基準に適合する住宅
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【賃貸住宅建設融資】の金利について

  • 融資金利は、金利タイプに応じて異なります。
  • 実際の融資金利は申込受付月の約2か月後の月末に決まります。
  • 一定の技術基準を満たす賃貸住宅を建設する場合、当初15年間、金利引下げが受けられます。

金利タイプのご案内

【賃貸住宅建設融資】の金利は、35年固定金利又は15年固定金利の2タイプですが、繰上返済制限制度の利用の有無により金利が異なるため、合計4通りあります。
いずれの金利も最長35年の借入期間をご利用いただけます。
金利は、ご自身の返済計画に合わせて金利タイプを選ぶことが大切です。
  • *繰上返済制限制度は、機構との契約締結日から当初10年を経過する日までの間に、本借入の全部又は一部を繰上返済しないお約束のもと本来の金利よりも低い金利をご利用いただける制度です。
    この制度を利用された場合、契約締結日から当初10年を経過する日までの間に、本借入の全部又は一部を繰上返済されるときは、利息のほかに「繰上返済する金額×5%」を繰上返済違約金として機構にお支払いいただきます。

金利引下げ制度

住宅の質や性能に合わせた金利引下げ制度で
オーナー様をサポートします。

条件に合った金利引下げ制度を活用すれば、当初15年間、融資金利から最大で年▲0.4%(令和7年10月以降申込受付分は年▲0.5%)金利を引下げます。

1.省エネ性能等に優れた賃貸住宅なら
金利を引下げ

【賃貸住宅建設融資】では、省エネ性能等に優れた住宅を対象とした金利引下げ制度として、長期優良住宅又は機構の定めるZEH基準を満たす賃貸住宅を対象に、当初15年間、年0.2%の金利引下げを受けることができます。
さらに令和7年10月からは長期優良住宅の場合、年0.3%の金利引下げとなります。

令和7年10月以降申込受付分から
長期優良住宅を対象に 金利引下げ幅を年0.3%に拡大予定
対象となる住宅要件 金利引下げ期間 金利引下げ幅
長期優良住宅 当初15年間 ▲0.2%
(令和7年9月末まで)
▲0.3%
(令和7年10月以降
申込受付分)
機構の定めるZEH ▲0.2%
2.子育てに配慮した賃貸住宅なら
金利を引下げ

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資では、子育てに配慮した賃貸住宅を対象とした金利引下げ制度として、子育て配慮賃貸住宅の基準を満たす賃貸住宅を対象に、当初15年間、年0.2%の金利引下げを受けることができます。

令和7年10月以降申込受付分から まちづくり融資(長期建設資金)も
対象とする予定
対象となる住宅要件 金利引下げ期間 金利引下げ幅
子育て配慮賃貸住宅 当初15年間 ▲0.2%
  • (注)令和7年9月末までは子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資のみ対象
3.両方に該当すればさらに
金利を引下げ

省エネ性能等に優れた住宅・子育てに配慮した住宅の両方の基準を満たす賃貸住宅は、当初15年間、年0.4%の金利引下げを受けることができます。さらに令和7年10月からは金利引下げ制度を拡充し、最大で年0.5%の金利引下げとなります。

令和7年10月以降申込受付分から 金利引下げ幅を最大で
年0.5%に拡大予定
対象となる住宅要件 金利引下げ期間 金利引下げ幅
長期優良住宅かつ
子育て配慮賃貸住宅
当初15年間 ▲0.4%
(令和7年9月末まで)
▲0.5%
(令和7年10月以降
申込受付分)
機構の定めるZEHかつ
子育て配慮賃貸住宅
▲0.4%
  • (注)令和7年9月末までは子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資のみ対象
賃貸住宅(建設・リフォーム)融資
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