管理組合・事業者向け商品
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン
こんな方に向いています!
良質な賃貸住宅を建設したいとお考えの方
将来の金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を持続したいとお考えの方
子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的として建設資金を融資しています。
お知らせ
- 国の省エネ基準適合義務化に伴い、2025年4月以降の申込受付分から、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の技術基準の改正を行いました。
- 安心してこどもを育てることができる賃貸住宅の供給を促進するため、2024年10月以降申込受付分から、子育て配慮賃貸住宅(子育て世帯に配慮した一定の技術基準を満たす賃貸住宅をいいます。)を対象とした金利引下げ制度を創設しました。
- 金利引下げ制度の概要はこちらをご覧ください。 [330KB]
- 金利引下げ制度にかかる技術基準はこちらをご覧ください。 [1MB]
- ご注意
-
2024年10月以降申込受付分から、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域又は災害危険区域内の地すべり防止区域で賃貸住宅を建設する場合は、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資をご利用いただけません。
詳しくはこちらをご覧ください。[1MB]
まずは、営業エリアごとの機構窓口へ事前相談をお申込みください。
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子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の特徴
長期固定金利で安心です。
木造軸組工法または2×4工法等の賃貸住宅でも準耐火構造であれば、返済期間35年のご返済が可能です。
自宅を含めてご融資できます。
自宅または店舗などを建築物全体の延べ面積の1/4以下とするなど、一定の条件があります。
65歳未満であれば、原則単独で申込みいただけます。
審査の結果、連帯債務者の追加をお願いしたり、ご融資をお断りする場合があります。
連帯保証人として、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
保証機関をご利用の場合は、別途保証料がかかります。また、保証機関の審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
資料のご案内
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資について
技術基準・物件検査
融資に関する技術基準の内容や物件検査の手続などをご紹介しています。