＜次のすべてに当てはまる方＞

・融資の対象条件を満たす賃貸住宅の建設資金

• 融資対象事業費の100％以内（10万円以上、10万円単位）

なお、入居者募集・広告費用、仲介手数料、移転される自宅の再建築費用、既存抵当権を抹消するために要する費用（今回の賃貸住宅の建設に付随して取得した土地の取得費（注1）（注2）に係るものを除きます。）などは融資の対象外となります。

※審査の結果、融資をお断りしたり、ご希望の融資額から減額することまたは連帯債務者を追加することなどをお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
※国、地方公共団体などから住宅の建設費に対する補助金などを受ける場合は、融資額が減額されることがあります。
（注1）現在、土地取得費を融資対象とする取扱いを原則として停止しています。ただし、金利引下げ制度の対象となる長期優良住宅、ＺＥＨ又は子育て配慮賃貸住宅の場合、その他一定の場合は、融資の対象とすることができます。詳細は営業エリアごとの機構窓口にお問い合わせください。
（注2）原則として土地取得費に相当する額以上の手持金を事業費に充当していただくことが必要です。ただし、土地取得費が融資対象となる場合は、不要です。
（注3）融資保証料、火災保険料、地震保険料、表示・保存登記費用、金銭消費貸借抵当権設定費用（登録免許税及び司法書士報酬を含みます。また、金額が確定しているものに限ります。）、金銭消費貸借抵当権設定契約に係る印紙税、所有権の移転登記費用、民間つなぎ資金の利息・融資手数料・保証料・抵当権設定費用、分筆費用又は合筆費用等をいいます。ただし、竣工時に金額が未確定な費用は融資対象となりません。

• 35年固定金利または15年固定金利の2つの金利タイプがあります。いずれも最長35年の返済期間をご利用いただけます。また、融資金利は、繰上返済制限制度のご利用の有無により、次の4種類からご選択いただきます。

○35年固定金利 繰上返済制限あり　　　　○15年固定金利 繰上返済制限あり
○35年固定金利 繰上返済制限なし　　　　○15年固定金利 繰上返済制限なし

※「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年を経過する日までの間に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、繰上返済違約金のお支払が必要になります。

• 融資金利は、金利タイプ及び繰上返済制限制度のご利用の有無に応じて異なります。
• 融資金利は、申込月の2か月後の月末に決定します。

※申込後は、他の金利タイプへの変更はできません。
※15年固定金利を選択した場合、15年経過後の適用利率はご契約から15年経過時点で見直されます。見直し後は、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、最も低い利率のものを、その適用期間（その利率の適用期間が複数ある場合は、最も長い適用期間）として定められた期間に適用します。ただし、所定の期限までにお申出をいただき、機構所定の手続を経た場合には、見直し時点における機構の金利タイプのうち、繰上返済制限制度を利用しない金利タイプで、お客さまが選択した利率のものを、その適用期間として定められた期間に適用することができます。
上記で見直した利率の適用期間として定められた期間経過後も、上記と同様に適用利率の見直しが行われます。
※35年固定金利と15年固定金利を組み合わせてご利用いただけます。
※融資金利は毎月見直します。最新の融資金利は、金利情報ページまたは営業エリアごとの機構窓口でご確認いただけます。
※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建設などが行われた賃貸住宅又は機構の定めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に適合する賃貸住宅の場合は、当初15年間、融資金利から年0.2％の金利引下げを受けることができます。詳しくは、下記「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の金利引下げ制度について」をご覧ください。
※機構の定める子育て配慮賃貸住宅の基準に適合する賃貸住宅の場合は、当初15年間、融資金利から年0.2％の金利引下げを受けることができます。
また、機構の定める子育て配慮賃貸住宅の基準と併せて、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の定により認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建設などが行われた賃貸住宅又は機構の定めるZEH基準に適合する賃貸住宅の場合は、当初15年間、融資金利から年0.4％の金利引下げを受けることができます。
詳しくは、下記「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の金利引下げ制度について」をご覧ください。

・保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。

※機構による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
※法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。）。

機構が承認している保証機関は次の法人です。

• （一財）住宅改良開発公社
• （一財）首都圏不燃建築公社

　融資のお申込後は、毎年、機構（機構が委託した第三者を含みます。以下この項目において同じです。）からの請求に応じて、申込人（連帯債務者を含みます。以下同じです。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構あてに提出していただきます。
また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。

なお、申込人と一括借上契約を締結する事業者（当該事業者と転貸借契約を締結する事業者を含みます。）についても、機構からの請求に応じて上記の書類（機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写しを除きます。）を機構あてに提出していただきます。

• 融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。

※土地の権利が普通借地権、一般定期借地権、事業用定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合は、登記された賃借権に機構のための第１順位の質権を設定していただきます。
※土地の権利が地上権の場合、登記された地上権に機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。
※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

（※1）賃貸住宅部分とは、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の対象となる住宅の専有部分および共用部分をいいます。

（※2）「省令準耐火構造」の住宅とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、機構が定める基準に適合する住宅をいいます。

（※3）融資の対象条件を満たさない賃貸住宅を含む建物の場合（次項の図2）に該当するときを除きます。

建設地に関する注意事項を掲載しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

自宅または非住宅部分（店舗等）の延べ面積の合計が建物全体の延べ面積の1/4以下であれば、建物全体を融資の対象とすることができます（図1参照）。※

融資の対象条件を満たさない賃貸住宅が含まれる場合は、融資の対象条件を満たす賃貸住宅部分のみの融資となります（図2参照）。※

※ いずれの場合であっても、融資の対象条件を満たす賃貸住宅の延べ面積（A）は、200㎡以上であることが必要です。

・返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

※火災保険料は、お客さまの負担となります。

「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。

• 35年以内（1年単位）

・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

・必要ありません。

・必要ありません。

※「繰上返済制限制度」を選択される場合で、契約締結日から10年を経過する日までの間に、本債務の全部または一部の額を繰上返済するときは、「繰上返済する金額×5％」の繰上返済違約金のお支払が必要になります。

・必要ありません。

・繰上返済制限制度とは、契約締結日から10年を経過する日までの間に、本債務の全部又は一部の額を繰上返済するときは、利息のほかに、「繰上返済する金額×5％」の繰上返済違約金を機構にお支払いただくことを条件として繰上返済制限制度を利用しない場合と比べ割安な金利での融資を受けられる制度です。