住宅事業者のみなさま

賃貸住宅　物件検査・申請書式

　更新日：2026年10月1日

賃貸住宅融資のご利用に必要となる適合証明書の取得に際し、建設される賃貸住宅の物件検査の流れについてご紹介します。

賃貸住宅融資の物件検査

賃貸住宅融資をご利用いただくためには、建設される賃貸住宅について、住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
賃貸住宅融資の適合証明書は、適合証明検査機関（※）へ物件検査の申請を行い、検査に合格すると交付されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要となり、お客さまのご負担となります。なお、物件検査手数料は検査機関によって異なります。

※ 賃貸住宅融資の物件検査は、適合証明技術者ではお取扱いできません。

賃貸住宅の物件検査

設計検査	対象となる賃貸住宅について、機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により確認します。

竣工現場検査	工事が完了した段階で、対象となる賃貸住宅について、機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。あわせて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

物件検査パンフレット（融資申込日が2026年10月1日以後）

物件検査のご案内（子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資）［2026年10月作成] ［850KB］

物件検査のご案内（サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資）［2026年10月作成］［840KB］

物件検査のご案内（まちづくり融資（長期建設資金（賃貸事業）））［2026年10月作成] ［924KB］

※　物件検査のご案内に掲載している各融資のご相談窓口の所在地は、移転している場合がございます。
　　所在地の最新情報は下記からご確認ください。
　　店舗のご案内

過去の物件検査パンフレットはこちら

ご注意: まちづくり融資（長期事業資金）およびサービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資について、令和５年９月30日までに機構又は保証機関に事前相談を行った方は、令和５年10月１日以降も旧省エネルギー性基準（令和５年９月30日以前の基準）でお申込をすることが可能です。
この場合は借入申込期限及び設計検査の申請期限がありますのでご注意ください。
　詳しくはこちらのチラシをご確認ください。［222KB］

技術基準・申請先

技術基準の詳細はこちら

物件検査の申請先［適合証明機関の検索］

賃貸住宅融資の申請書式

融資申込日によって申請書式が異なります

※設計検査の申請日が2025年12月1日以後の場合であって、外壁に基礎と接する直交集成板（CLT）を用いる住宅の検査を申請するときは、
　以下の基準のすべてに適合していることがわかる措置の内容を図面等に記載の上、ご提出ください（詳細は住宅技術基準実施細則をご確認ください。）。
　・基礎と接する直交集成板が、外壁の構造等（地面からの高さ1m以内）及び土台の基準に掲げるものと同等の劣化の軽減に有効な措置
　・基礎と接する直交集成板の外壁面下端の水切りが設けられている
　・当該直交集成板と基礎との間に防水上有効な措置
　・室内から床下への漏気による水蒸気の供給を遮断するための措置

融資申込日が2026年10月1日以後

書式名（賃貸住宅）

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記載要領

(省)

(サ)

(ま)

設
計
検
査

設計検査申請書
【適賃工第１号書式】

賃貸住宅 物件検査・申請書式