⼈材育成制度

OJT（職場内研修）

機構人材育成期間（３年間）

入構後３年間を「機構人材育成期間」と位置づけ、住宅金融のプロフェッショナルとなる人材としての土台構築のための育成を行っています。 特に、入構後１年間は、新卒入構職員１名につき特別指導員１名を選任し、業務内容の指導・定期的な面談等により働きやすい環境を整えています。

メンター制度

入構４、５年目の職員及び社会人採用１、２年目の職員を対象とした制度です。
若手職員の成長及び社会人採用職員の能力の発揮を支援することを目的として、悩みを相談しやすい環境を整えています。

OffJT（職場外研修）

業務上必要とされる能力の向上を目的として、集合研修、外部派遣研修／出向、海外派遣研修等を実施し、多様な視点で学ぶ機会を設けています。

階層別研修

各役割において必要とされるリーダーシップ、マネジメント能力、ビジネススキル等を向上させるために集合研修を実施しています。
他職員がどのように業務に取り組んでいるかを知り、刺激を受ける機会でもあります。

キャリア開発／専門性向上

専門知識・スキルに磨きをかけるため、関係省庁・金融機関等への派遣研修や、海外の金融市場・住宅市場の動向を学ぶための海外派遣研修等を実施し、多様な視点で学ぶ機会を設けています。

主な派遣研修

国土交通省、内閣府、金融機関、指定確認検査機関、大学院公開講座、大学院派遣（公募制）、海外派遣研修

自己啓発支援

住宅金融のプロフェッショナルとなる人材を育成することを目的に、講座受講料や資格受験料の補助を行う自己啓発支援制度を定め、職員１人ひとりの自己研鑽を支援しています。

資格取得

金融、建築、法律、デジタル、語学系の資格を中心に、
100を超える資格の受験料、受講料等の補助を行っています。

通信教育／eラーニング

資格取得や自身のスキル向上のための通信講座受講について、受講費用の補助を行っています。
また、全職員必須のeラーニングも実施し、コンプライアンス意識等の向上・定着化に取り組んでいます。

職員の主な保有資格

宅地建物取引士、ITパスポート、ファイナンシャルプランナー（CFP、AFP）、マンション管理士、一級建築士　等