人材育成制度

DEVELOPMENT

研修制度

入構後は導入研修により、社会人としての意識・行動、業務の基礎知識およびビジネススキルを習得します。入構後3年間を「機構人材育成期間」と位置付け、重点的に研修等を実施し、ビジネススキルや業務知識を習得する機会を設けています。特に入構後1年間は、専属の特別指導員による職場内研修(OJT)を通じて、基礎知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力等について幅広くサポートしていきます。また、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプラン等の悩みを相談できる環境を整えています。

研修制度説明図

自己啓発

住宅金融のプロフェッショナルである人材を育成することを目的に、講座受講料や資格受験料の補助を行う自己啓発支援制度を定め、職員一人ひとりの自己研鑽を支援しています。

機構職員の主な保有資格

  • 宅地建物取引士
  • 住宅ローンアドバイザー
  • ファイナンシャルプランナー(CFP、AFP)
  • マンション管理士
  • 一級建築士 等

専門研修

機構職員としての専門知識・スキルに磨きをかけるため、関係省庁、金融機関等への派遣研修や、海外の金融市場や住宅市場の動向を学ぶために海外派遣研修等を実施し、多様な視点で学ぶ機会を設けています。

主な派遣研修

  • 国土交通省、財務省、内閣府
  • 銀行、証券会社、指定確認検査機関
  • 大学院公開講座、大学院派遣(公募制)
  • 海外派遣研修