会社セミナーやインターンシップへの参加有無は採用選考とは関係ありません。
ただし、当機構への理解を深めていただくためにも、ぜひご参加ください。

出身学部・学科・大学院の専攻は採用選考とは関係ありません。業務で必要となる知識は入構後のOJT研修等で習得できます。多くの先輩職員も、経済学部・商学部に限らず、文学部、法学部、工学部や理学部等、出身学部・学科を問わず活躍しています。

問題ありません。専門知識は入構後の研修等で一から身につけることが可能です。

特にありません。当機構では住宅金融のプロフェッショナルである人材を育成することを目的に、講座受講料や資格受験料の補助を行う自己啓発支援制度を定め、職員一人ひとりの自己研鑽を支援しています。

お客さまの個人情報保護等の観点から、本支店見学は行っておりません。

可能です。当機構では障がいをお持ちの方を積極的に採用しています。

近年は30名程度を採用しています。

行っていません。新卒採用はすべて総合職とし、勤務地は本店または全国の支店となります。
ただし、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行っています。

入構後数年は融資や債権管理といった金融の基礎知識を身につけるために、主に支店での現場業務を経験します。その後は各職員の適性や配属希望などをもとに、住宅金融に関する幅広い業務を経験することで、専門能力を高めていきます。

入構後、社会人としての意識・行動、業務の基礎知識、ビジネススキルを円滑に習得するための研修制度を設けています。入構後1年間は、専属の特別指導員による職場内研修（OJT）を通じて、基礎知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力等について幅広くサポートしていきます。

機構業務に関する幅広い知識や能力を高めていただくために、2～3年程度で異動するケースが増えています。

住宅金融に関する専門知識やスキルに磨きをかけるため、関係省庁をはじめ、金融機関等へ出向する機会があります。
また、グローバルな金融市場を学ぶために海外派遣研修等を実施し、外から機構を捉え直す機会を設けています。

本店等の関東で勤務する職員向けには職員宿舎があります。地方支店勤務の職員は借上宿舎（※）の利用が可能です。※機構が借り受けた賃貸住宅を職員に貸し出す住居のこと。

職員全体に占める女性の割合は約30％です。
また、近年の新卒採用のうち、女性の占める割合は約40％です。

当機構では、多様な人材が活躍し、一人ひとりが仕事と生活を両立することができる働きやすい組織を目指しています。女性活躍推進法に基づく行動計画（令和6年4月2日～令和8年4月1日）において、管理職およびリーダー層の女性比率、育児休業および男性の育児参加のための休暇等の取得目標を立て、取組を進めています。

産前産後休暇や育児休業、育児短時間勤務等、育児をしながら仕事を続けられる各種制度を設けています。また、子育てサポートについて高い水準の取組を行っている企業として厚生労働省の認定を受け、独立行政法人として初めて「プラチナくるみん」マーク（※）を取得しており、結婚や出産後も多くの職員が活躍しています。詳しくは「座談会 産休・育休を取得した職員の声」をご覧ください。※「仕事と育児を両立できる職場環境」をとりわけ高いレベルで備えた企業に与えられるシンボルマーク。

休日は土・日・祝日、年末年始です。年次有給休暇は、初年度は15日、2年目以降は20日です。その他、5営業日連続休暇、夏季休暇等があります。有給休暇の年平均取得日数は20日です（令和５年度）。