休暇制度等
職員それぞれのライフスタイルと、
その人らしい働き方を尊重し、長く活躍してもらうため、
仕事とプライベートの両立を支援するさまざまな制度を設けています。
休日・休暇制度
完全週休２日制（土・日）・祝日・年末年始（12月31日～1月3日）
年次有給休暇
毎年度20日付与（初年度は入構月により異なる）
最大20日まで翌年度に繰越可能（１年間の最大保有日数は40日）
夏季休暇
年次有給休暇と別に、毎年度必ず３日取得できる休暇
仕事と生活の調和休暇
年次有給休暇と別に、毎年度必ず１日取得できる休暇
長期休暇
年次有給休暇と別に、毎年度必ず５営業日連続で取得できる休暇
特別有給休暇
結婚、配偶者の出産、忌引き等のために取得できる休暇
仕事とプライベートの両立支援
産前産後休暇
産前６週間、産後８週間に取得できる休暇
育児休業
子が３歳に達するまで取得できる休業制度
育児休暇
１歳になるまでの子を育てるために、１日につき最大１時間取得できる休暇
育児参加のための休暇
配偶者が出産した子を育てるために、子が１歳に達するまで最大５日取得できる休暇
子の看護等休暇
小学校を卒業するまでの子の看護等のために、毎年度最大５日取得できる休暇
育児短時間勤務
子が小学校を卒業するまで取得できる短時間勤務制度
親族育児参画休暇
孫等が３歳に達するまで最大５日取得できる休暇
介護休業
家族の介護のために最大186日取得できる休業制度
介護休暇
家族の介護のために毎年度最大５日取得できる休暇
介護短時間勤務
家族の介護のために取得できる短時間勤務制度
両立支援休暇
病気、家族の介護・看護、育児、不妊治療等のために年次有給休暇の繰越時消滅分の一部を積み立てて取得できる休暇
配偶者同行休業
配偶者が転居する場合に帯同し、生活を共にするために最大３年間休業できる制度
勤務体系
時差勤務
業務に支障のない範囲で、勤務開始時刻を一定の範囲で変更することができます。
テレワーク
週１回程度、自宅でのテレワークが可能です。なお、テレワークに必要となるPC、モニター、携帯電話等は貸与されます。
利用者の声
2017年入構
債権管理部 K.H
第一子出産時、自身は産前産後休暇・育児休業を、JHF職員である夫は、配偶者の出産休暇・育児休業を取得しました。男性の育児休業取得も推奨されているので、安心して出産することができました。出産後は、仕事と育児の両立のために、育児短時間勤務制度を利用しています。週１回のテレワークを基本に、事情があれば週２回のテレワークを活用しながら、仕事とプライベートを両立しています。
