JHFを知る

被災者の住まい
再建支援とは？

自然災害で失われた「住まいのしあわせ」を取り戻すため
住まいの再建を支援しています。

自然災害によって住宅が被災された方に対し、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を長期・固定・低利で融資することで、
被災された方の1日も早い住まいの復旧・再建を支援しています。
また、融資に先立ち、協定締結先の地方公共団体と連携した個別相談の機会を長期にわたり提供しています。
被災された方に寄り添った支援ができる融資は、社会的役割の大きいJHFならではの業務です。

令和６年能登半島地震への対応

能登半島では、「令和５年奥能登地震」「令和６年能登半島地震」「令和６年奥能登豪雨」が立て続けに発生し、地震災害、津波災害、豪雨災害と、未曾有の複合災害に見舞われました。
自然災害の激甚化・頻発化が顕著な今日、「被災者支援」は、官民問わずさまざまな活動主体（マルチセクター）が相互に連携し合いながら行うことが不可欠です。
JHFでは、発災直後から被災地方公共団体をはじめとしたマルチセクターの皆さまとのつながりを深めながら、被災された方の住まい再建に向けた諸課題を皆でともに解決する「災害ケースマネジメント」の取組にも積極的に参加しています。

高齢の方向けの支援制度

満60歳以上の方がご利用いただける制度として災害復興住宅融資のメニューの１つに「高齢者向け返済特例」を用意しています。元金はお客さまが亡くなられたとき、相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済いただく商品です。月々の支払が利息のみとなるため、例えば、年金収入のみの方であっても無理なくお支払いを続けていただけます。
また、再建した住宅や土地をお子さま等に残したい場合にはお子さま等の後継者に協力いただいて申し込む「親子リレー返済」や「親孝行ローン」を併せてご用意することで、お客さまの多様なニーズにお応えしています。