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住宅金融支援機構理事長 加藤 利男

皆さまには、平素より格段のご高配を賜り、篤く御礼を申し上げます。

住宅金融支援機構は、本年4月に設立から12年目を迎えます。この間、多くのお客さまにご利用いただき、金融機関、住宅事業者、地方公共団体等の関係者の皆さまにご理解、ご協力いただいたことを心より御礼申し上げます。

全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】の取扱いは堅調に推移しており、平成15年10月の取扱開始以来、おかげ様で累計融資実績は96万戸を超えました。昨年10月からは、団体信用生命保険の加入に必要な費用を【フラット35】の月々の返済金に含めるなどご利用しやすくリニューアルしており、引き続きお客さまの視点に立ち、ご要望にお応えできるよう取り組んでまいります。         

弊機構は昨年4月から第三期中期目標期間がスタートし、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることが求められています。
こうした観点から、地方公共団体が実施する子育て世帯の支援策や、UIJターン、コンパクトシティ形成等の施策と連携して住宅取得を支援する制度を創設し、地方公共団体の皆さまと協定を締結するなど、地域との連携に積極的に取り組んでおります。今年度からは【フラット35】地域活性化型の要件に空き家対策を追加し、空き家増加の抑制にも取り組んでまいります。
今後も地域の皆さまのお役に立てるよう、地域の政策課題解決に向けた取組を発展させていく所存です。

また、昨年10月の住宅セーフティネット法改正を機に、家賃債務保証保険を創設し、高齢者などの住宅確保要配慮者の住まい確保のサポートを開始したところです。
さらに、少子高齢化社会における地域の住まい・まちづくりを支援する観点から、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの提供支援やサービス付き高齢者向け賃貸住宅、まちづくり融資など、公的機関として必要とされる住宅金融の提供を継続してまいります。加えて、既存住宅の流通促進及びリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新に貢献すべく、【フラット35】リノベの提供を実施しております。

        

発生から7年を経過した東日本大震災や、平成28年熊本地震などの災害からの復興への支援には、災害復興住宅融資等を通じて、被災されたお客さまからの相談に対し引き続き丁寧に対応していく所存です。地方公共団体とも連携してワンストップで相談に乗れるよう、機構全体で取り組んでまいります。

        

今後とも、国民の皆さまや社会に必要とされる組織としてご評価いただけるよう、役職員一丸となって業務に邁進する所存でございます。引き続き、これまでと変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


平成30年4月
住宅金融支援機構 理事長
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