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住宅金融支援機構理事長 加藤 利男

皆さまには、平素より格段のご高配を賜り、篤く御礼を申し上げます。

住宅金融支援機構は、4月に設立から13年目を迎えました。この間、多くのお客さまにご利用いただき、金融機関、住宅事業者、地方公共団体等の関係者の皆さまにご理解、ご協力いただいたことを心より御礼申し上げます。

全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】の取扱いは堅調に推移しており、おかげ様で累計融資実績は100万戸を超えました。引き続き、民間金融機関と連携してサービスの向上に努めてまいります。

弊機構は第三期中期目標期間の3年目を迎え、我が国の住生活の向上を金融面から支援するため、政策実施機能の最大化を図ることが求められており、様々な取組を進めております。

具体的には、地方公共団体が実施する子育て世帯を支援する施策や、コンパクトシティ形成等の施策と連携した住宅取得を支援する【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を創設し、地域との連携に積極的に取り組んでおります。今後も地域の皆さまにお役に立てるよう、地域の政策課題解決に向けた取組を発展させていく所存です。

また、高齢社会における住まい・まちづくりを支援する観点からは、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの提供支援を行っております。昨年には愛称を【リ・バース60】とし、よりお客さまに認知していただくとともに、高齢者の多様な住宅ニーズへの対応を行ってまいります。
加えて、既存住宅の流通促進やリフォームによる安全で質の高い住宅ストックの更新に貢献するとともに、マンションストックの維持管理を支援するための融資制度など、公的機関として必要とされる住宅金融の提供を実施しております。

発生から9年目を迎えた東日本大震災、平成28年熊本地震や昨年の度重なる自然災害などの災害からの復興への支援には、災害復興住宅融資等を通じて、被災されたお客さまからの相談に対し引き続き丁寧に対応してまいります。

また、1月には省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを発行しました。投資家の皆さまに資金調達の面からサポートいただくことで、良質な住宅のさらなる普及促進に貢献いたします。

今後とも、国民の皆さまや社会に必要とされる組織としてご評価いただけるよう、役職員一丸となって業務に邁進する所存でございます。引き続き、これまでと変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


平成31年4月
住宅金融支援機構 理事長
理事長サイン