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住宅金融支援機構理事長 毛利 信二

 皆さまには、平素より格段のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 住宅金融支援機構は、4月に設立から15年目を迎えました。この間、多くのお客さまにご利用いただき、金融機関、住宅事業者、地方公共団体等の関係者の皆さまにご理解、ご協力いただいたことを心より御礼申し上げます。全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】の取扱いは堅調に推移しており、おかげさまで累計約120万戸を超えるご利用をいただいております。引き続き、民間金融機関と連携してサービスの向上に努めて参ります。

 足下の問題である新型コロナウイルス感染症への対応ですが、当機構ではこの影響によりご返済が困難となったお客さまの今後のご返済に関するご相談を承っております。お客さまが引き続き居住の安定を確保できるよう、丁寧に対応してまいります。

 さて、当機構は今年度から令和6年度までの第四期中期目標期間が始まります。今後とも我が国の住生活の向上を金融面から支援する政策実施機能の最大化を図るため、引き続き様々な取組を進めてまいります。
 具体的には、地方移住推進や子育て支援などの地域の政策課題解決に向けた取組を発展させることができるよう【フラット35】地域連携型により、引き続き、金融サービスによる支援の充実に努めてまいります。加えて、既存住宅の流通促進やリフォームによる安全で質の高い住宅ストックの更新に貢献してまいります。
 また、高齢社会における住まいづくりを支援する観点からは、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の提供支援を行い、お客さまに一層の認知とご理解をいただきながら、民間金融機関と連携してご高齢の方の多様な住宅ニーズへの対応を行ってまいります。
 加えて、マンションストックの維持管理を支援するため、融資制度や債券発行など公的機関として必要とされる金融サービスを提供するとともに、管理組合の皆さまがWEB上で平均的な大規模修繕工事費用等を計算できるツールの高度化など、関係機関の皆さまと協力してマンションの価値向上に資する取組を進めてまいります。
 東日本大震災、平成28年熊本地震や昨夏の豪雨など近年の度重なる大規模な自然災害からの復興への支援には、災害復興住宅融資等を通じて、被災されたお客さまからのご相談に対し、地方公共団体との連携のもと、引き続きお客さまに寄り添って対応してまいります。

 今後とも、国民の皆さまや社会に必要とされる組織としてご評価いただけるよう、役職員一丸となって業務に邁進する所存でございます。引き続き、これまでと変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


令和3年4月
住宅金融支援機構 理事長

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