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　機構では、大規模な災害が発生した場合や感染症が流行した場合にあっても、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまへの影響を最小化し、機構の基本的使命と社会的責任を果たすために、平成20 年度に「住宅金融支援機構事業継続計画」を策定しました。同計画では、災害発生時や感染症流行時に役職員がとるべき行動手順や対応本部・対策本部の役割・設置等について定めています。また、毎年の訓練や被災・感染症流行の想定の見直しなどを通じて同計画の更なる充実に取り組んでいます。

訓練の実施

　避難訓練や、SNSを含む複数の連絡手段を用意した安否確認訓練、テレワークの実施可否等の確認訓練などを行っています。
　また、災害発生等によりインフラが途絶した際でも業務執行体制が維持できるよう、重要な会議等については、対面形式での実施に加え、Web会議を活用しています。
　これらの訓練参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

備蓄・電源確保

　機構では、役職員の3日分の飲食料等に加えて、災害発生時に機構に来訪されているお客さまの分も想定し、更に10％増の飲食料等を備蓄しています。また、自然災害等により電気の供給が途絶した場合でも、業務継続に必要となる最小限の電力確保が可能となるように非常用発電設備に加えて、太陽光発電や蓄電池を導入しています。

感染症への対応

　感染症流行時の備えとして、お客さま及び役職員の健康管理に配慮しながら、全役職員に対して、テレワークおよび時差勤務を行う体制の維持、新型コロナウイルス抗原検査キットの配布等の必要な対策を実施しています。

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