機構は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。具体的には、電力については、CO2排出係数、未利用エネルギー活用状況および再生可能エネルギー導入状況が一定以上の水準を満たす電力会社から調達しています。また、自動車については、CO2排出量の少ないハイブリッド自動車を指定して導入しています。
　さらに、本店ビルにおいては、ビルエネルギー管理システムによるエネルギー使用量の節約のほか、冷暖房、照明、エレベーター、エスカレーター等の使用に伴う電力使用量を節約する取組を行うことで事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
　このような取組の結果、令和4年度の機構の事業活動に伴うCO2排出量は1,531トンになりました。