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私たちについて

デジタル技術の活用の推進

全社横断的にデジタル技術の活用を推進

　お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目的とするデジタル技術の活用を全社横断的に推進するため、副理事長をトップとするデジタル戦略本部を設置し、デジタル技術の活用を推進しています。
　デジタル戦略本部ではテーマごとに分科会を組織し、具体的なデジタル技術の活用方法等を検討しています。
　また、機構におけるデジタル技術活用の中長期的な取組の推進の方向性を示すため、「住宅金融支援機構デジタル戦略2035」を検討、決定しました。
　引き続き、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目指してデジタル技術の活用を推進していきます。

住宅金融支援機構デジタル戦略2035

　長期ビジョン「住宅金融支援機構 Vision 2035」の実現に向けて、中長期的なデジタル技術の活用の方向性を「住宅金融支援機構デジタル戦略2035」として以下のとおり定めました。
　今後は、本戦略に則った取組を進め、お客さまやステークホルダーの皆さまとデジタルによるつながりを最大限活用することにより、多様な金融サービスを安定的・効率的に提供し、ステークホルダーの皆さまと機構との関係を深化させるとともに、お客さまやステークホルダーの皆さまの更なる負担の軽減及び利便性の向上を図りつつ、新たなビジネス価値を創出していきます。

住宅金融支援機構デジタル戦略2035

投資戦略・計画

　機構、委託機関等の業務運営の合理化および効率化に資するIT基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル技術の活用を計画的に推進しています。
　機構では、中長期的な情報戦略の基本となる情報体系整備計画を定めています。令和7年度～令和10年度の情報体系整備計画に基づき、基幹システムのクラウドサービスへの移行及び業務システムの基盤統合等による効率的なシステム運用を目指すほか、「住宅金融支援機構デジタル戦略2035」の実現に向けて必要となるIT基盤を整備しています。

情報セキュリティ

　近年、ランサムウェアによる被害が巧妙化しており、不審メールを開封しないことに加え、開封時における迅速な対応が求められています。機構では、外部有識者である最高情報セキュリティアドバイザーと連携の上、令和6年度情報セキュリティ対策推進計画に沿った、役職員に対する情報セキュリティに関する注意喚起、情報セキュリティ事故発生時の対応から学ぶミーティング等の研修、標的型攻撃メール訓練等を定期的に実施することにより、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図っています。
　また、全支店の若手職員等を対象とした情報セキュリティ等に関する研修、階層別研修（新規採用職員、入構2、3年目職員、新任副調査役、新任調査役、新任管理職等向け）、情報セキュリティ担当部署の専門知識を有する職員が構成員となっているJHF-CSIRT（JHF Computer Security Incident Response Team）向けの最近時のサイバー攻撃の傾向を踏まえた研修等、役割に応じた情報セキュリティの知識向上に資する取組を実施しています。

デジタル人材の育成

　「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」において、「金融や住宅政策等に関する専門的な知識の習得およびデジタル化等の知識・スキルの習得を目的とした研修を実施する」と定め、令和６年度は次の取組を実施しました。

令和６年度取組
  • AIやデータ分析等に関する知識およびスキル向上に資する研修を実施
  • IT・デジタル分野の知識・スキルの習得を目的とした研修を実施
  • IT・デジタル分野に関する自己啓発支援制度を拡充
  • AI・デジタル分野のeラーニングを実施

    • 　令和７年度は、IT・デジタル技術を各種業務に導入していくための知識・スキル、マネジメント能力の習得を目的とした指名制の「ビジネスアーキテクト研修」を新たに実施するなど、機構におけるIT・デジタル技術の活用をさらに進展させる取組を行っています。

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