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全社横断的にデジタル化を推進

 お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目的とするデジタル化を全社横断的に推進するため、副理事長をトップとするデジタル化推進本部を設置し、デジタル化を推進しています。
 デジタル化推進本部は、融資手続、事務のIT化、債権管理手続の3つのテーマで分科会を組織し、関連する複数部署のメンバーでそれぞれの分科会を構成しています。具体的には、令和3年度に取組方針を定め、令和4年度からは取組方針に沿ったシステム開発等を行っています。システム開発等を進める上で生じた課題については、分科会内および分科会間で横断的に連携し、内外関係者の意見も伺いながら課題解決に向けた取組を行っています。
 また、令和4年10月に新たに創設した【グリーンリフォームローン】について、デジタル化の検討を開始する等、新制度や今後生じる業務上の課題についても、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目指してデジタル化を推進していきます。

デジタル化推進本部の検討事例

融資および返済中の手続をデジタル化

 スマートフォン等を通じてWebで融資申込み、電子契約、返済方法変更申請(住・My Noteの拡充)等ができる仕組みの構築やルールの整備を進めています。
 また、住宅ローンでは実用化された例のない、マイナポータルAPI連携を活用したマイナンバーカード認証による収入情報取得サービスを令和4年10月に導入しました。本サービスにより、お客さまがご自宅にいながら収入情報を容易に取得した上で、【フラット35】等の申込みに活用することが可能となっています。
 そのほか、お客さまからの問合せに24時間・365日対応できるAIチャットボットの導入も行っています。今後導入予定のWebによる申込み等の手続でもサポートできるように、AIチャットボットの機能を拡充していく予定です。

マイナンバーカード認証による収入情報取得サービスのイメージ

業務効率化の取組

 機構では、テレワークの推進やWeb会議の利用、RPA(Robotic Process Automation)の活用等により、業務効率化を進めています。
 全役職員に対してテレワーク用パソコンを配備し、テレワークを実施できる環境を整備しています。テレワークにおいて使用する回線の要件、実施環境等に関する遵守事項を策定し、情報セキュリティ対策を実施しています。
 Web会議については、セキュリティ仕様を踏まえて業務上利用可能なWeb会議サービスを選定し、一部の機能を制限する等の管理ルールを策定することにより、情報セキュリティ対策を実施した上で利用しています。
 また、RPAを活用し、定型的な事務処理作業を自動化することにより、業務省力化に取り組んでいます。平成29年度に導入して以来、IT化推進部門と業務部門が一体となり、他の業務でも活用できるような汎用性の高いRPAを継続的に開発して業務に利用しています。

投資戦略・計画

 機構、委託機関等の業務運営の合理化および効率化に資するIT基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル化を計画的に推進していきます。
 機構では、中長期的な情報戦略の基本となる情報体系整備計画を定めています。令和3年度~令和6年度の情報体系整備計画に基づき、お客さまとの各種手続のデジタル化、金融機関等と機構の相互間の文書事務の電子化を実現するためのAPI公開およびWeb申請に係るIT基盤を整備していきます。

情報セキュリティ

 機構では、情報システムや情報セキュリティ担当部署の専門知識を有する職員による横断チームであるJHF-CSIRT(JHF Computer Security Incident Response Team)を編成しています。JHF-CSIRTは、万一の情報セキュリティ事故の発生時に備え、最近時のサイバー攻撃の傾向を踏まえた実践的な対応訓練の実施、外部専門機関による研修の受講等により、対応能力の向上を図っています。また、外部有識者である最高情報セキュリティアドバイザーと連携の上、役職員への注意喚起、訓練(注)、研修等による情報セキュリティリテラシーの向上を図っています。
 機構は、国の行政機関、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、研究機関等によって構成されるサイバーセキュリティ協議会に加盟することにより、これらの構成員との間でサイバー攻撃に関する情報(攻撃手口や脆弱性に関する情報)の共有が行える体制を構築しています。
 最高情報セキュリティ責任者(CISO:Chief Information Security Officer)として役員が情報セキュリティ対策の策定を統括するとともに、情報セキュリティ事故が発生した場合の対応に係る意思決定を迅速に行える体制を構築し、セキュリティ対策を強化しています。

(注) 具体的には、役職員に対する標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ事故の可能性がある場合の初動対応訓練を定期的に実施しています。

デジタル人材の育成

 「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」において、「金融や住宅政策等に関する専門的な知識の習得およびデジタル化等の知識・スキルの習得を目的とした研修を実施する」と定め、令和4年度は次の取組を実施しました。

令和4年度取組
  • AIやデータ分析等に関する知識およびスキル向上に資する研修を実施
  • デジタル化・IT関係の通信教育および受講料等に関する自己啓発支援制度を拡充
  • AI・デジタル化関係のeラーニングを実施