はじめに

 住宅金融支援機構は、その前身である住宅金融公庫の時代から我が国の住宅政策の実施機関として、国民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活を実現できるよう、長期固定金利型住宅ローンである【フラット３５】の提供を行って参りました。

 「豊かな住生活」について一概に論じることは難しく、「豊かな住生活」は生活する方のライフスタイルや価値観が多様化する中では、時代とともに変化していくものであります。

 例えば、パンデミックは、ＩＴ技術と通信インフラの融合により、自宅にいながら勤務するリモートワークの浸透を大きく後押するきっかけとなりました。 今ではテレワークは我々のワークスタイルの日常となっており、勤務場所に縛られない二地域居住やワーケーションも珍しくありません。

 また、少子高齢化が続く我が国では、新成人の減少及び子育て世代数の減少へとつながっている一方で、共働き世帯は増加しており、家族構成、生活状況や健康状況等に応じた住まい選びができる幅広い選択肢を持つことは、「豊かな住生活」を実感するための大切な要素のひとつであると考えています。

 社会環境が変化し、人々の価値観が多様化する中で、気候変動の影響と考えられる自然災害が激甚化・頻発化する傾向が近年は多くみられるようになりました。 長雨やゲリラ豪雨による河川等の氾濫は、大切な生活基盤であり家計の資産において大きな割合を占める住宅に甚大な被害を与えかねません。人命にかかわる事態も残念ながら発生しています。

 住まいや地域の安全及び安心の確保に向けた取組がより一層求められる中、我が国においても2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、そして脱炭素社会の実現が令和２年10月に政府によって宣言されています。

 住宅政策を実施する政府機関である住宅金融支援機構においても、省エネルギー性能の高い住宅に対する住宅ローンの提供を積極的に行っており、人々の安全・安心な暮らしに必要な良質な住宅ストックの形成・流通に貢献しています。

 具体の数字を申し上げますと、金利を引き下げた【フラット３５】Ｓを累計92万戸の新築及び既存住宅に提供しています。

 令和４年度においても、脱炭素社会の実現に向けて、いくつかの新しい取組を開始する予定であり、そのひとつが機構グリーンリフォームローンの取り扱い開始です。

 人と地球にやさしい省エネに資する住宅のリフォーム工事を行うための資金をご融資させて頂くことが可能になります。

 具体には、建物の断熱改修工事、省エネ設備設置、これらに付帯する改修工事に必要な資金等をご融資させて頂きます。 既存住宅を対象とする一定の省エネリフォームに必要な資金をご融資させて頂くことにより、エネルギー消費量の削減及び良質な住宅ストックの更新に貢献します。

 また、令和４年度においては、必要な措置を講じることにより、ＺＥＨ（ゼッチ）を対象とする等、【フラット３５】Ｓの対象住宅の省エネルギー基準の引き上げを行います。基準の引き上げにより、住宅ストック全体でＺＥＨ（ゼッチ）水準の省エネルギー性能の確保及び既存住宅における気候変動対策の強化に取り組み、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策実施を着実に行って参ります。

 住宅ローンをご融資させて頂くプライマリー市場において、住宅金融支援機構が【フラット３５】Ｓ等の住宅ローンを適宜適切に間断なく提供させて頂くためには、住宅金融支援機構による住宅ローンの買取やご融資に必要な長期資金を安定的かつ継続的にご提供頂ける機関投資家の機構業務に対するご理解とご信認が必要不可欠であり、住宅金融支援機構はＩＲ活動や統合報告書の発行等による情報発信に精力的に取り組んでいます。

 その結果、住宅金融支援機構の発行する機構ＭＢＳ、機構グリーンボンドや政府保証付きグリーンボンドといった機構債券の発行残高は、令和４年３月末時点で21兆円を超える水準に達しており、債券市場におけるベンチマークとしてのステータスの確立及び流通市場における高い流動性の実現へとつながっていると認識しています。

 住宅金融支援機構は、情報発信と金融市場における信認は表裏一体であることを理解しており、様々なご意見や事例を参考にしながら、これからも情報発信のやり方や内容の見直しを行っていきたいと考えています。

 例えばグリーンボンドですが、2020年７月の欧州タクソノミー規則の施行により、欧州経済圏において発行されるグリーンボンドは、自国の省エネ基準のみならず欧州タクソノミー規則を充足する省エネ住宅ローンを対象に発行される必要があると聞いています。また、2021年７月に欧州委員会が欧州グリーンボンド基準を設定する規則案を発表しており、グリーンボンド基準の厳格化及び積極的な情報開示が要求される内容であるとの報告を受けています。

 我が国住宅金融の分野における最大のグリーンボンド発行体である住宅金融支援機構としては、欧州での新たな取組を自分事として捉えることにより、世界基準で求められる情報発信がどのような内容なのかしっかりと理解して、住宅金融支援機構の情報発信を世界基準にまで高めていきたいと考えています。

 最後になりますが、金融市場で必要な資金を必要なタイミングで調達できることが住宅金融支援機構の主力商品である【フラット３５】等の住宅ローンの可用性を高める重要な要素のひとつとなっています。人々が「豊かな住生活」を実感できるよう、ライフスタイルやライフイベントに応じた住まい選びができるよう、住宅金融支援機構はこれからも長期固定金利型住宅ローンである【フラット３５】の提供を中心に様々な金融商品の提供を行って参ります。