はじめに

 政府が専門家の議論を踏まえ、５月８日から新型コロナウィルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定し、外出等の制限が見直される等、ポストコロナの新しい生活様式の定着が始まっています。

 一方、海外で発現した地政学リスクや紛争の影響は、国際的な資源や食料価格の高騰等を通じて、引き続き我が国の経済にとっても好ましくない物価上昇を招いています。国際協調が強く求められるこのような状況下において、５月のＧ７広島サミットで岸田総理が議長となられて、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、地域情勢、気候変動リスク等の国際課題について議論し、国際的なパートナーと連携して対応していく決意を世界に発信されました。自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意と当該パートナーとの関与を強化することの重要性を確認した大変有意義な機会となったと承知しています。

 機構においても、引き続き、省エネルギー性能や耐震性能を備えた住宅の取得促進を住宅金融機能の提供によって支援する証券化支援事業を柱に、高齢者の住宅ニーズに応える住宅融資保険等事業や被災者の住まいの復旧・再建を支援する住宅資金融通等事業の実施等により、私たちのパーパス（存在価値）である「住まいのしあわせを、ともにつくる」ことのできる包摂的で持続可能な共生社会の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでいるところです。

 これら事業を安定かつ継続実施するための資金は、主に機構ＭＢＳ（Mortgage-backed Securities）と呼ばれている資産担保証券と機構ＳＢ（Straight Bond）及び機構ＳＢに政府保証を付した政府保証付き機構ＧＢ（グリーンボンド）の発行により調達を行っており、令和４年度のそれぞれの債券の発行額は、機構ＭＢＳは12,154億円、機構ＳＢは2,070億円、政府保証付きＧＢは2,400億円となりました。

 令和４年12月の日本銀行による金融政策の変更、そして植田日銀新総裁の記者会見等を受けて、市場金利は１年前と比べて大きく上昇しましたが、方向感の定まらない金利環境が足下も続いています。このような難しい起債環境の中、市場関係者の皆様の機構業務へのご理解とご協力により、令和４年度のこれら債券の発行総額は16,624億円に達しています。拡大を続けるＥＳＧ債市場において、機構が令和４年度もグリーンボンドの最大の発行体であったことを確認することができたのは、住宅政策実施機関である機構の取組を皆様にご評価頂いた結果であると承知しております。市場関係者の皆様の機構及び機構業務に対するご信認に心から感謝申し上げます。

 令和５年４月以降の設計検査申請分から、長期固定金利型住宅ローンである【フラット３５】の対象となる全ての新築住宅について、「断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４」と同等の省エネルギー性能を有する住宅とする技術基準の見直しを行っています。令和７年４月に施行予定である新築住宅の省エネルギー基準適合義務に先行する機構独自の取組ではありますが、機構ＧＢの資金が標準より高い省エネルギー性能を有する住宅の建設・取得のための資金に充当されることになります。昨年10月から取扱いを開始したＺＥＨへの金利優遇措置と併せ、このような制度変更は、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言にも記載されている脱炭素社会に向けた住宅の省エネルギー化を推進する取組とも合致しています。

 令和５年３月に機構ＧＢに対するセカンドパーティーオピニオンを再取得しており、機構ＧＢは環境省グリーンボンドガイドライン及び国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のグリーンボンド原則の両方に適合する債券としての認証を受けています。また、令和５年度から、機構ＧＢの対象となっている【フラット３５】Ｓの実行件数を基準とするＣＯ２排出量の削減効果についての定量開示も開始しました。今後も機構ＧＢに対するご信認にお応えできるように、適宜適切な情報開示を続けて参ります。

 世界規模で進展する脱炭素経営に呼応すべく、機構においてもＴＣＦＤの提言に賛同し、気候変動に対応した経営戦略の開示を行っています。地球温暖化が原因とされる極端気象による災害リスクや少子高齢化の進む社会への対応策となる子育て支援も、重要な経営テーマであり続けます。市場参加者の皆様のご信認により、機構債券の安定的な発行を継続し、社会基盤ともいえる住宅金融の可用性を高めていくことが「幸せの原点」ともいえる安心・安全な住環境の確保に繋がっています。市場関係者の皆様の機構及び機構業務へのご理解とご支援を、引き続き、お願い申し上げます。