はじめに

 独立行政法人住宅金融支援機構理事長の毛利です。今年度からの第五期中期目標期間のスタートに当たり、理事長に再任されました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。また、平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

 初めに、令和６年能登半島地震とその後の豪雨災害で今も不自由な生活を続けていらっしゃる被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。機構は、発災直後から国・地方公共団体を始め多くの関係機関と連携し、被災者支援に奔走して参りました。全ての被災者の方が平穏な生活を取り戻していただける日まで、これまで培ってきた復興支援の知見や経験の全てを投入し、支援を続けて参ります。

 私どもは平成19年４月の設立以来、数多くのステークホルダーの方々に支えられ、我が国の住生活の質の向上と地域の課題解決に、総力を挙げて取り組んできました。しかしながら、少子高齢化の一層の進展等社会情勢が大きく変化する中、格差拡大等で新たな社会課題が生まれるなど、住まいを巡る状況は一層複雑化しています。子育て負担の軽減、既存住宅の流通促進、さらには空き家問題への対応等住まいを巡る諸課題に対し、引き続き、【フラット３５】等の商品性改善と関係機関との連携強化を通じて、政策実施機能のさらなる拡充を図って参ります。

　第五期中期目標期間においては、新たな目標達成に取り組むだけではなく、これまで蓄積してきた住宅ローンに係る情報やノウハウを生かし、国民の皆様の住生活の一層の向上を目指して、さまざまなソリューションを提供していきます。

 環境への取組については、我が国の脱炭素社会実現に欠かせない住宅分野でのCO2削減に向けて、ＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、より高い省エネルギー性能・創エネルギー機能を備えた地球環境に優しい住宅に対しては金利引下げ幅の大きい【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を、更に立ち後れた既存住宅の省エネ性能向上に向けては、低金利で断熱工事や省エネ設備設置工事が可能となるよう【グリーンリフォームローン】を提供するなど、先進的な取組を続けています。

 世界情勢に目を向けますと、地政学上の緊張の高まりや諸外国の政策転換により、市場が動揺し金融の安定が脅かされるリスクが高まっています。日本経済においては、令和６年３月の日本銀行によるマイナス金利政策解除以降は、穏やかな金利上昇トレンドが続いています。

　機構は、国内最大のＭＢＳ発行機関として、どのような市場環境においても、原則、毎月発行しています。また、発行累計額（令和７年６月末現在）は36兆円を超え、証券化市場におけるベンチマークになっています。加えて、平成31年１月の初回発行以降、ＳＢと政府保証債合わせてグリーンボンド（機構ＧＢ）を累計1.3兆円発行し、ＥＳＧ市場の拡大・発展に貢献しています。
　機構ＭＢＳの使途は子育て支援を始めとする社会課題解決を目指すものであり、金利ある世界においても長期固定金利の【フラット３５】ができるだけアフォーダブルなご負担でいつの時代にも選ばれ続ける住宅ローンであるよう、自助努力による金利変動緩和対策の継続に加え、市場との対話を更に深め、安定的な調達に努めて参ります。

 さらに、今年度下半期には、国内公募債として本邦初となるグリーンＭＢＳの発行を計画しています。このグリーンＭＢＳは、従来の機構ＭＢＳとは異なり、ＡＡＡ格付に見合う超過担保を設定しないスキームです。このため、発行時の債券格付は発行体格付けと同等になる見通しですが、ＢＩＳリスクウエイトや受益権行使事由の設定、受益権行使事由発生前の元利金の支払い方法等はこれまでと同様な仕組みです。また、グリーンＭＢＳについては、機構ＧＢと合わせてセカンドパーティーオピニオンを取得し、環境省グリーンボンドガイドライン及び国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のグリーンボンド原則の両方に適合する債券としての認証を受ける予定です。

　機構は、グリーンボンドの国内最大級の発行機関として、地球の未来に緑の希望を託すため、市場関係者の皆さまのニーズに真摯に向き合い、引き続きグリーンボンド市場の発展に貢献して参ります。

 いつの時代も住まいがしあわせの原点であることに変わりはありません。機構のパーパスである全てのお客さまの「住まいのしあわせを、ともにつくる。」、この先もずっとそういう存在であり続けられるよう、「住宅金融支援機構ビジョン２０３５」実現を目指して中長期的視点に立った経営方針の下、新たな挑戦を止めることなく進化を続ける覚悟です。

　市場関係者の皆さまにおかれては、今後とも社会課題解決に向けた機構の取組へご理解をいただくとともに、機構債券への一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。