住宅金融機構グリーンボンド

　更新日：2019年10月11日

住宅金融機構グリーンボンドについて

　「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローンを資金使途として、グリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）を一般担保債券（ＳＢ）で発行しています。
　2019年度第3四半期において、グリーンボンドを発行しました（10月（10年債、20年債））。

＜グリーンボンドによる環境改善のイメージ＞

一般担保債券（SB）の発行計画については、こちらをご覧ください。

１.投資表明投資家一覧

　住宅金融機構グリーンボンドへの投資を表明していただいている投資家は以下のとおりです。

　（50音順）
　青森県外ヶ浜町（外部サイト）（PDF）
　秋田なまはげ農業協同組合
　アセットマネジメントOne株式会社
　石川県かほく市
　恵那市
　社会福祉法人大阪市社会福祉協議会
　大阪府熊取町（外部サイト）
　オリックス銀行株式会社
　独立行政法人環境再生保全機構（外部サイト）
　株式会社かんぽ生命保険
　岐阜市信用保証協会
　静岡県藤枝市
　株式会社七十七銀行（外部サイト）（PDF）
　七島信用組合
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部サイト）
　関市
　第一生命保険株式会社
　大東京信用組合
　地方公務員共済組合連合会
　名古屋市
　新潟県信用保証協会
　能美市
　飯能信用金庫
　株式会社百十四銀行
　株式会社広島銀行（外部サイト）（PDF）
　富士宮信用金庫
　ふじみ野市
　三重県亀山市
　株式会社みずほ銀行
　株式会社三菱ＵＦＪ銀行（外部サイト）（PDF）

２.住宅金融機構グリーンボンドの資金使途

　当機構では、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Ｓを実施しています。
　住宅金融機構グリーンボンドは、【フラット３５】Ｓのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としており、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途としています。

　＜住宅金融機構グリーンボンドの対象とする【フラット３５】Ｓの技術基準＞
　

【フラット３５】Ｓの詳細については、こちらをご覧ください。

資金の充当状況については、最新年度の発行者情報をご覧ください。

３.「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合について

　2019年１月に発行したグリーンボンド（第255回債）は、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定され、「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合していることが確認されています。
　2019年度に発行を予定するグリーンボンドについても、第255回債と同一のフレームワークで発行いたします。

（１）関連リンク

環境省報道発表

グリーンボンドガイドライン 2017年版

（２）関連資料

発行前報告書

[503KB]

４.発行実績

回号	年限	発行額	表面利率	発行日	買取対象期間
第255回債	20年	100億円	0.548％	2019年１月21日	2018年９月～2018年11月
第269回債	20年	100億円	0.273％	2019年７月17日	2018年12月～2019年5月
第271回債	10年	200億円	0.055％	2019年９月18日	2018年12月～2019年5月
第274回債	10年	200億円	0.055％	2019年10月11日	2018年12月～2019年5月
第275回債	20年	100億円	0.246％	2019年10月11日	2018年12月～2019年5月