地方公共団体の皆さまへ　＜地域の住まい・まちづくりへの支援＞

当機構は、経営理念にある「我が国の住生活の向上に貢献」するため、住みかえ支援や少子高齢化問題の対応、災害対策等、住まいづくり・まちづくりの課題解決へ積極的に取り組んでおります。

【フラット３５】地域連携型による地方公共団体の皆さまとの連携

【フラット３５】地域連携型とは、地方公共団体の計画、方針等に沿った地域の住宅政策課題（例：子育て支援、UIJターンによる移住、空き家対策　等）を解決するため、地方公共団体と当機構が連携し、地方公共団体による補助金交付など財政的支援と併せて【フラット３５】の金利を引き下げる制度です。

支店等名	部署名	連絡先	担当都道府県
北海道支店	地域連携グループ	011-261-8306	北海道
東北支店	地域連携グループ	022-227-5030	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
地域業務第一部	地域連携グループ	03-5800-9319	東京都、山梨県、沖縄県
	千葉センター	047-400-5562	茨城県、千葉県
	横浜センター	045-290-8850	神奈川県、静岡県
地域業務第二部	地域連携グループ	048-658-5677	埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県
北陸支店	地域連携グループ	076-233-4254	富山県、石川県、福井県
東海支店	地域連携グループ	052-971-6901	岐阜県、愛知県、三重県
近畿支店	地域連携グループ	06-6281-9261	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県
中国支店	地域連携グループ	082-221-8654	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国支店	地域連携グループ	087-825-0512	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州支店	地域連携グループ	092-233-1507	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

被災時に地方公共団体と連携し速やかに住まいの復興を支援するため、地方公共団体（都道府県、政令指定都市等）と災害協定を締結しております。「平成28年熊本地震」や「令和２年７月豪雨」においても、被災された方の相談対応等で連携しました。

横浜市、埼玉県、神戸市等とマンション再生に関する業務協定書を締結し、協力してマンション管理組合向けのセミナー開催等を実施しております。

地域の住まい・まちづくりに関して、ご要望等がございましたら、どうぞお聞かせください。
ご融資に関するお問合せは、各融資ページに記載のお問合せ先までお尋ねください。

本ページ全体に関するお問合せ、ご要望について
独立行政法人住宅金融支援機構　地域業務統括部地域連携グループ
電話：03-5800-8448
営業時間：平日　9時～17時（土日、祝日、年末年始を除く）