■お申込受付期間
令和7年5月31日まで



■お申込先金融機関（平成31年3月1日現在）
　ＰＤＦファイルのリンクがある金融機関は、金融機関名をクリックすると、取扱可能な営業店等の一覧をご覧いただけます。

金融機関窓口へのご来店の際には、金融機関窓口に事前に電話連絡をした上で、ご来店くださいますようお願い致します。

肥後銀行［１ページ：48KB］

熊本銀行［１ページ：47KB］

熊本信用金庫［１ページ：29KB］

熊本第一信用金庫［１ページ：59KB］

熊本中央信用金庫［１ページ：58KB］

農林中央金庫熊本支店[１ページ：70KB]

みずほ銀行［１ページ：57KB］

三菱ＵＦＪ銀行［１ページ：57KB］

りそな銀行［１ページ：57KB］

三井住友銀行［１ページ：57KB］

福岡銀行［１ページ：70KB］

十八銀行［１ページ：58KB］

大分銀行［１ページ：57KB］

宮崎銀行［１ページ：70KB］

鹿児島銀行［１ページ：78KB］

西日本シティ銀行［１ページ：72KB］

北九州銀行［１ページ：58KB］

三井住友信託銀行［１ページ：69KB］

南日本銀行［１ページ：45KB］

九州労働金庫［１ページ：66KB］

大分県信用農業協同組合連合会 （詳しくは金融機関にお問合せください（お問合せ先：097-538-6400））

ファミリーライフサービス （詳しくは金融機関にお問合せください（お問合せ先：0120-068-035））

日本モーゲージサービス［１ページ：59KB］

○郵送によるお申込先

〒112-8671　　東京都文京区後楽１丁目４番10号 　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人住宅金融支援機構 本店郵送申込係

　※　郵送によるお申込みの場合に、契約などの手続にご利用いただける金融機関は、上表または取扱金融機関に掲載されている金融機関です。


■機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）でもご相談を承っております。

0120-086-353（通話料無料） 　※　上記電話番号は被災された方専用の番号ですので、あらかじめご了承ください。 　※　国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください（通話料金がかかります。）。 　　　　　ＴＥＬ：048-615-0420 　※　電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間：９時～17時）（祝日及び年末年始を除きます。）。 　※　熊本センター（熊本県熊本市）に現地相談窓口を設置しております。面談による相談等をご希望の場合は、上記お客さまコールセンターまでお問合せください。

 

■住まい再建に向けた冊子について

　熊本地震からの住宅の復興を支援するため、熊本県、県内の住宅建設に係る業界団体、住宅金融支援機構等で構成される熊本県地域型復興住宅推進協議会において冊子「くまもと型復興住宅」を作成しました。
　この冊子では、再建する住宅のモデルプラン、概算工事費、月々の返済額の目安、助成・融資制度等を紹介し、住まいの再建を検討される方のガイドブックとしてご活用いただいております。

 

くまもと型復興住宅及び住まいの復興ガイドブックについてはこちらをご覧ください。（熊本県地域型復興住宅推進協議会ホームページ）

■熊本県作成・高齢者向け新型住宅ローン（災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉）のご案内について

　高齢者の方々の早期の住宅復興を支援するため、熊本県において、「高齢者向け新型住宅ローン」として、災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉のご案内を作成しました。
　これまでに、実際、融資を活用された方々の状況などを踏まえ、皆さまの疑問にお答えする形で本融資を紹介していただいています。
熊本県作成・高齢者向け新型住宅ローン（災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉）のご案内については、こちらをご覧ください。（熊本県ホームページ）

■災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉に関するテレビ放送について

　災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉について、2018年6 月27 日のRKK 熊本放送「くまモンしあわせ採熊記」で放送されました。
くまモン しあわせ採熊記 第１０回すまいの再建支援を活用するモン！～被災者に寄り添った住宅再建の実現に向けて～」については、こちらをご覧ください。（youtube）

当機構から融資（フラット３５、旧住宅金融公庫融資を含みます。）を受けて、現在ご返済中の方に対しては、今後のご返済についてご相談を承っております。ご利用中の金融機関の窓口にご相談ください。

被害を受けられた方への返済方法変更については、こちらをご覧ください。

なお、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、ご利用中の金融機関を通じて、機構支店にご相談ください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要についてはこちらをご覧ください。（自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ）

1. 住宅金融支援機構の特約火災保険に併せて特約地震保険をご契約のお客さま
   　今回の地震を原因とする火災・損壊・埋没等によって、「建物の主要構造部が建物全
   体の時価額の３％以上の損害を受けられたとき」は、保険金のお支払対象となります。
   　被害を受けられた方は、次の幹事保険会社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
   まで直接お申出ください。
   【幹事保険会社】
   　損害保険ジャパン日本興亜株式会社　事故サポートセンター（24時間　365日受付）
   　　　フリーダイヤル　　０１２０－７２７－１１０
   　 損害保険ジャパン日本興亜株式会社ホームページはこちらをご覧ください。
2. １以外の火災保険等に併せて地震保険をご契約のお客さま
   お客さまがご契約されている保険会社等まで直接お申出ください。

　機構団体信用生命保険特約制度にご加入されているお客さまがお亡くなりになった場合等のお手続や特約料のお支払に関するお問合せについては、住宅金融支援機構（お客さまコールセンター）でご相談を承ります。

【住宅金融支援機構お客さまコールセンター（団信専用ダイヤル）】
　０１２０－０８６０－７８（通話無料） 　

　■国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。
　　ＴＥＬ　０４８－６１５－３３１１ （通話料金がかかります。）
　■受付時間 ： ９時～１７時 （土日、祝日、年末年始を除きます。）