■住まい再建に向けた冊子について

　熊本地震からの住宅の復興を支援するため、熊本県、県内の住宅建設に係る業界団体、住宅金融支援機構等で構成される熊本県地域型復興住宅推進協議会において冊子「くまもと型復興住宅」を作成しました。
　この冊子では、再建する住宅のモデルプラン、概算工事費、月々の返済額の目安、助成・融資制度等を紹介し、住まいの再建を検討される方のガイドブックとしてご活用いただいております。

 

住まいの復興ガイドブック「くまもと型復興住宅」（平成31年1月改訂）［94ページ：5.9MB］

くまもと型復興住宅についてはこちらをご覧ください。（熊本県地域型復興住宅推進協議会ホームページ）

■熊本県作成・高齢者向け新型住宅ローン（災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉）のご案内について

　高齢者の方々の早期の住宅復興を支援するため、熊本県において、「高齢者向け新型住宅ローン」として、災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉のご案内を作成しました。
　これまでに、実際、融資を活用された方々の状況などを踏まえ、皆さまの疑問にお答えする形で本融資を紹介していただいています。
熊本県作成・高齢者向け新型住宅ローン（災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉）のご案内については、こちらをご覧ください。（熊本県ホームページ）

■災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉に関するテレビ放送について

　災害復興住宅融資〈高齢者向け返済特例〉について、2018年6 月27 日のRKK 熊本放送「くまモンしあわせ採熊記」で放送されました。
くまモン しあわせ採熊記 第１０回すまいの再建支援を活用するモン！～被災者に寄り添った住宅再建の実現に向けて～」については、こちらをご覧ください。（youtube）

当機構から融資（フラット３５、旧住宅金融公庫融資を含みます。）を受けて、現在ご返済中の方に対しては、今後のご返済についてご相談を承っております。ご利用中の金融機関の窓口にご相談ください。

被害を受けられた方への返済方法変更については、こちらをご覧ください。

なお、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、ご利用中の金融機関を通じて、機構支店にご相談ください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要についてはこちらをご覧ください。（自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ）

1. 住宅金融支援機構の特約火災保険に併せて特約地震保険をご契約のお客さま
   　今回の地震を原因とする火災・損壊・埋没等によって、「建物の主要構造部が建物全
   体の時価額の３％以上の損害を受けられたとき」は、保険金のお支払対象となります。
   　被害を受けられた方は、次の幹事保険会社（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
   まで直接お申出ください。
   【幹事保険会社】
   　損害保険ジャパン日本興亜株式会社　事故サポートセンター（24時間　365日受付）
   　　　フリーダイヤル　　０１２０－７２７－１１０
   　 損害保険ジャパン日本興亜株式会社ホームページはこちらをご覧ください。
2. １以外の火災保険等に併せて地震保険をご契約のお客さま
   お客さまがご契約されている保険会社等まで直接お申出ください。