今般の会計検査院の検査において、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）が行う住宅融資保険等事業に関して平成21年の経済対策等により措置されている保険料率の引下げに要する費用を運用益で賄うための出資金約623億円について、
　1.保険料率の引下げに要する費用及び当該出資金の運用の状況を踏まえた規模の見直し
　2.適時適切に当該出資金の規模の見直しを行うための体制整備
　を行うよう会計検査院から指摘がありました。
　今般の検査において、出資金のうち必要と認められる額以上に保有している額とされた約110億円については、会計検査院において将来の再運用金利等に一定の前提をおいて試算されたものであり、将来の再運用金利等によって、その試算結果は変わるものです。
　令和５年度末において、出資金の対象事業が完了するまでに必要となる運用益は確保されておらず、機構としては、指摘を踏まえ、保険料率の引下げに要する費用及び出資金の運用の状況を踏まえた規模の見直しを行うための体制を整備し、将来の再運用金利が確定し、必要となる運用益を確保した後、国庫納付等の対応をしてまいります。