はじめに

　独立行政法人住宅金融支援機構理事長の毛利です。

　平素より当機構の業務に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当機構は、①市場機能の補完を通じて、金利ある世界の本格的な到来による住宅市場の変化に適確に対応していくこと、②また、新たな住生活基本計画で期待される多様な役割を果たし、その実現に積極的に貢献していくことにより、当機構のパーパスである「住まいのしあわせを、ともにつくる」の実現を目指しています。

　中東情勢の緊迫化等は、私たちの暮らしや経済に様々な影響をもたらしました。住宅市場も例外ではありませんが、①の金利ある世界の本格化が、住宅ローン市場にそれらに先行して明確な変化をもたらしつつあります。その変化とは、変動金利型住宅ローンをご利用された方の過半に金利上昇への不安が広がりつつあり、返済額が予め確定する固定金利型住宅ローンへの指向が徐々にではありますが、現実に表れつつあることです。

　【フラット３５】等をご提供する当機構は、こうした市場の変化に適確に対応するため、資金の安定的な調達が求められますが、金利上昇局面で新規発行債券の市中消化が難しくなる点は、機構が発行するＭＢＳも国債等と同様です。実際、機構ＭＢＳは、昨年秋以降の急激な長期国債金利の上昇下で市場のボラティリティも高まっていることを受け、スプレッドが上昇傾向にありますが、ＭＢＳの調達コストは当機構の主要商品である【フラット３５】等の提供金利に影響するため、投資家の皆様と積極的な対話を続けるとともに、『Ｅ５５債』や『グリーンＭＢＳ』等新たな種類の債券の発行を行うなど、事業資金の安定調達努力を重ねてまいりました。加えて、当機構は、ＭＢＳ以外に多様な資金調達手段を確保しており、債券市場の状況が直ちに資金調達上の問題を生じさせるわけでは決してありません。

　また、②の新たな住生活基本計画で期待される多様な役割を果たすため、持続可能な社会の実現を目指し、特に、2050年カーボンニュートラル達成への貢献も求められます。

　当機構は、国の規制に先行して省エネ基準を基本的な融資条件とするとともにＺＥＨ水準への金利優遇を行うなど融資面での取組に加え、資金調達手段としてのグリーンボンドを早くから発行し、我が国のグリーンボンド市場を牽引して参りました。そして、より省エネ性能の高い住宅の資金調達手段として、昨年秋、先にも触れた『グリーンＭＢＳ』の発行を開始したところ、その高い先駆性等が評価され『DEAL WATCH AWARDS 2025（社債部門「Innovative Debt Deal of the Year」）』受章の栄に浴しました。これらグリーン資金調達手法は、環境省グリーンボンドガイドライン及び国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のグリーンボンド原則に適合する債券として、グリーンボンド市場の発展にも大きく貢献しています。

　時代の要請に応えて市場機能の補完を機動的に実施すること、及び中長期的な社会経済情勢の変化に対応しながら政策実施機能を最大限発揮し続けることは、当機構の基本的なミッションです。

　「現場を持った公的金融機関」という組織の特徴を踏まえ、職員の「共感力」をさらに高めて現場の課題解決能力を磨くだけでなく、同時に、ステークホルダーの皆様と一体となって様々な要請に応えていける組織の「共振力」も高めることで、皆様の住まいの夢をかなえ、課題を解決する「住まいのしあわせを、ともにつくる」存在であり続けたいと考えています。

　市場関係者の皆様におかれましては、引き続き当機構の取組へご理解をいただきますとともに、当機構債券への一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。