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住宅金融支援機構では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。同本部のもと、勤務体制の見直しをはじめ、お客さま及び役職員の感染防止に向けてさまざまな取組を実施しています。

主な取組

・勤務体制の見直し(全役職員へ導入したテレワークツールの活用や時差勤務の推奨による接触機会の低減)
・業務従事中のマスク着用、手指消毒の徹底
・リモート会議の推奨
・機構主催イベントの開催自粛
・カウンターへのアクリル衝立や消毒液の設置
・感染が確認された際の迅速かつ的確な対応
(保健所等との連携、事務所消毒、機構サイトでの情報発信

職員のテレワーク等(休暇含む)の実施割合

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置区域の部署:52%(5/14調査)、57%(5/21調査)、57%(5/28調査)
上記以外の区域の部署:40%(5/21調査)、42%(5/28調査)