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住宅金融支援機構では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。同本部のもと、勤務体制の見直しをはじめ、お客さま及び役職員の感染防止に向けてさまざまな取組を実施しています。

1 定量的な取組内容

算定の対象とする職員の範囲 目標値 実績及び対象期間
テレワーク可能な職員:全職員 【出勤者削減率】
  • 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置区域の部署:原則7割、業務上支障のある部署においては、例外的に5割以上

  • 上記以外の区域の部署:上記に準じ、当該地域の感染状況や政府、地方公共団体から出される方針等を踏まえて対応
【出勤者削減率】
  • 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置区域の部署:60%(8/6調査)、59%(8/13調査)、61%(8/20調査)、65%(8/27調査)

  • 上記以外の区域の部署:40%(8/6調査)、51%(8/13調査)

    ※8/20以降は全ての部署(拠点)が緊急事態宣言・まん延防止等重点措置区域に指定

2 具体的な取組や工夫

テレワークの推進に向けた具体的な取組・工夫
  • 全役職員に対しテレワーク端末やテレワークツール等を導入
  • リモート会議ツールの導入
出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫(テレワーク関連を除く)
  • 時差勤務の種類の拡大、利用の推奨
  • リモート会議の推奨
感染防止への具体的な取組内容
  • 業務従事中のマスク着用、手指消毒、検温等の健康管理の徹底
  • カウンターへのアクリル衝立や消毒液の設置
  • 機構主催イベントの開催自粛 等