健康宣言等

　更新日：2025年3月10日

健康宣言

　住宅金融支援機構は、政策実施機能の最大化を目指し、皆さまの住生活の課題解決に向けた取組を推進する所存です。
　そのためには、一人ひとりの職員とその家族が健康であり、安心して働ける環境があってこそ職員が業務に邁進できるものと考えております。
　このため、以下のとおり健康宣言を行い、当機構のミッションを果たしてまいります。

健康宣言

住宅金融支援機構は、
我が国の住生活の向上に貢献する上で、
職員の心身の健康を維持し、増進することが、
経営基盤として必要不可欠であると考えています。
機構は、職員一人ひとりの健康づくりと、
明るく働きがいがあり多様な人材が活躍できる職場づくりに
積極的に取り組むとともに、
職員にとって大切な家族の健康づくりにも、
健康保険組合と連携して積極的に取り組みます。

健康経営取組

機構は、多様な人材がいきいきと活躍できる人材基盤を将来にわたって維持していくためには、職員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠と考えています。職員一人ひとりの健康に対する意識を高めるとともに、安心して働き続けることができる職場環境づくりを目的として、健康経営を推進してまいります。

健康づくり体制

健康経営を実践するため、総務人事部の事務を担当する役員を責任者として、各部署に健康推進担当を配置するなどした「健康づくり体制」を構築しています。

健康宣言図

主な健康施策

機構は、職員の健康保持・増進のため、「健康管理」「感染症予防」「メンタルヘルス」「未病対策」「健康リテラシー向上」の５つの観点で、さまざまな取組を実施しています。

（１）健康管理
健康診断（定期・秋季、２次健診）、がん検診、健診後の産業医面談（全職員）
本店及び全ての支店に産業医を設置

（２）感染症予防
　インフルエンザ予防接種

（３）メンタルヘルス
ストレスチェック及び集団分析（年２回）、メンタルヘルスセミナー
本店及び全ての支店にメンタルヘルス相談窓口を設置（精神科嘱託医、外部の相談室）

（４）未病対策
ア　食生活改善、運動機会の増進
食育セミナー、運動セミナー等

イ　喫煙対策
禁煙デー（毎月第２水曜日、世界禁煙デー）、敷地内禁煙（令和６年10月～）
卒煙支援（禁煙外来費用及び禁煙補助剤購入費用の補助）

（５）健康リテラシー向上
ｅラーニング、健康保険組合と連携した健康情報の発信

健康施策に係る目標値

機構は、健康経営取組の実施状況を次の目標値及び指標により把握し、改善のためのＰＤＣＡサイクルを回していきます。

健康施策	目標値	令和４年度	令和５年度
定期健康診断後の産業医面談の実施率	100％	100％	99.4％
ストレスチェック（年２回）の実施率	100％	第１回98.7％第２回98.4％	第１回96.5％第２回99.1％

健康経営取組の効果に関する指標

種類	令和４年度	令和５年度
アブセンティーイズム（※１）	3.1日	3.4日
プレゼンティーイズム（※２）	84.3%	84.1%
ワークエンゲイジメント（※３）	3.4点	3.4点
回答人数、回答率	977人、88.1％	1038人、92.2％

（※１）健康問題に起因したパフォーマン損失のうち、目に見える不調（傷病による欠勤）を示す指標
【測定方法】従業員アンケート

（※２）健康問題に起因したパフォーマン損失のうち、目に見えない不調（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）を示す指標（最大100％）

【測定方法】SPQ東大１項目版

（※３）仕事に対する「活力」「熱意」「没頭」が揃った状態として定義される指標（６点満点）
【測定方法】ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度

外部評価・認定

機構は、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人制度※」において、2024年に引き続き、２年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定を受けています。
機構は、多様な人材が活き活きと活躍できる人材基盤を将来にわたって維持していくため、令和元年度に「健康宣言」を策定するとともに、各部署に健康推進担当を配置するなどした「健康づくり体制」を構築し、健康経営取組を推進しています。

※「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人２０２５認定マーク