機構では、理事長を委員長とし、全役員および関係部長を委員等とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要な方針等について審議・決定しています。
　また、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス・法務部を設けるとともに、全部署にコンプライアンス活動推進担当を配置しています。
　加えて、機構内におけるコンプライアンス上の違反行為等を未然に防止することを目的に、職員が通報できる窓口として内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン）を、外部の方が通報できる窓口として外部通報窓口を設置しています。

　機構では、コンプライアンスの基本理念としてコンプライアンス憲章を定めているほか、遵守すべき法令やルール、社会的要請、業務にあたり留意すべき事項等を掲載したコンプライアンスマニュアルを作成し、全役職員に周知徹底を図っています。
　また、コンプライアンスに関する実践計画として、年度ごとにコンプライアンスプログラムを定めています。同プログラムの具体的な取組として、全役職員を対象としたコンプライアンスドリル、職場単位で実施するコンプライアンスミーティング(注)、社内LANを活用した情報提供などを実施し、職員一人ひとりがコンプライアンスの本質を理解し、自律的に考え、行動することを目指しています。
　また、同プログラムについては、その実施状況を四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会で点検・検証し、必要な見直しを行った上で次年度のプログラムを策定するなど、PDCAを回しながら、着実に取組を進めています。

 (注) コンプライアンスに関する身近なテーマを題材とした、ケースメソッド方式等による少人数での双方向の職場討議

(1) 法令、社会規範等の遵守

　独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を常に認識するとともに、あらゆる法令、社会規範等を遵守し、誠実かつ公正な業務執行に努めます。 　

(2) 積極的かつ公正な情報公開

　積極的かつ公正に情報を公開することにより、国民に対する事業の透明性を確保するとともに、健全かつ透明な業務執行を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取り組みます。

(3) 厳正な情報管理

　業務上知り得たお客さまに関する情報の取扱いについては、細心の注意を払い、外部に漏洩しないよう厳正に管理します。 　

(4) 反社会的勢力との対決 　

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。

(1) 総合的な住宅金融サービスの提供

　社会の変革に対応し、多様化・高度化する顧客ニーズを反映した安心いただける商品・サービスを的確に提供します。

(2) 適切かつ十分な説明

　お客さまとの取引に際しては、商品やサービスの正確かつ適切な情報を提供するとともに、法令等に従い、適切かつ十分な説明を行います。

(3) お客さまの声への真摯な対応

　お客さまに誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情等あらゆる声を謙虚に受け止め、これを業務に反映します。

(1) 人格・個性の尊重

　信条、性別、年齢、身体障害等に関係なく、すべての役職員一人ひとりの人格及び個性を尊重します。

(2) 働きやすい職場環境

　働きやすい職場環境の確保に努め、自由闊達な組織風土の醸成を目指します。