機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性の高い経営に取り組んでいます。また、高い倫理観と見識を持ち、業務の健全性および適切性を確保するためにガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
　独立行政法人通則法および業務方法書の規程に基づき、内部統制基本方針をはじめとして、機構の業務の適性を確保するための内部統制に関する規程等を整備しています。また、内部統制に関する審議は役員会で行うこととしていましたが、令和４年度に、内部統制を推進し、更には企業価値の向上について組織横断的に審議を行う場として、企業価値向上委員会（内部統制委員会）を新たに設置しました。

　事業運営審議委員会は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づき、外部有識者である委員によって事業運営の妥当性について審議する場として設置されました。委員については、同閣議決定の中で「中立的立場の外部有識者により構成される」との定めがあり、機構と特段の利害関係がなく、かつ機構業務に関係の深い金融、経済、公共政策等の専門家から5名を選定しています。
　同委員会は、原則として年2回、前年度の業務実績や決算等について審議いただくことを目的とした夏の委員会（8月頃）と、当該年度の業務の実施状況および次年度の予算案等について説明し審議いただくことを目的とした冬の委員会（2月頃）を開催しています。
　同委員会では、各委員から業務やガバナンスに関する助言等もいただいており、今後の事業運営の参考としています。

事業運営審議委員会　委員一覧　　（令和5年4月1日時点）

氏名	職業
○河村 小百合	株式会社日本総合研究所調査部　主席研究員
倉橋 透	獨協大学経済学部長
齊藤 広子	横浜市立大学国際教養学部　教授
水島 正	株式会社コンサルティング・ワン　代表取締役社長
●若杉 敬明	Co-director, Mitsui Life Financial Research Center, University of Michigan Ross School of Business

（●：委員長、○：委員長代理）
（五十音順、敬称略）

　企業価値向上委員会は、理事長を委員長、全役員（監事を除く）を委員とし、機構全体および各部署ごとの内部統制の推進に関する具体的な取組である企業価値向上取組実施計画を作成・点検することに加え、組織横断的に検討すべき企業価値の向上に資する事項の審議等を行うことを目的としており、原則として年2回開催します。